香港 逃亡犯条例 正式撤回
- 警察と政府の、市民活動を「暴動」とする見解の撤回
- デモ参加者の逮捕、起訴の中止
- 警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査実施
- 林鄭月娥の辞任と民主的選挙の実現
です。
特に今回逮捕された周庭さんたちの起訴、裁判はどうなるのか、ですね。
中国政府は、周庭さんら香港デモのリーダーたちを禁固刑にして何年か刑務所に入れておけばデモは起らないと考えるかも知れません。
しかし、本当にそうすると再びデモに火がつくでしょう。
周庭さんらが不起訴になったとしても、彼らの望んでいるのは民主選挙の実現ですから、デモや政治活動は続けていくでしょうね。
デモにより条例案を撤回してしまうと、民主化パワーに屈したと言うことで独裁政治がやりにくくなるので、中国政府は意地でも撤回しないと見てましたが、今回、正式撤回ですね。
欧米の政治家が非難の声をあげてくれたのが効いたかもしれません。
日本の政治家は全く何も言いませんでしたが。
中国政府の魂胆はどこにあるのか、これからの出方を注目していきたいです。
イギリスでは、ボリス・ジョンソン、かなり窮地ですね。
公約の10月末の離脱が非常に困難になっています。与党議員の寝返りもあって、政府主導での離脱強行は難しくなりました。
総選挙と言っていますが、それに踏み切れるだけの賛成票が取れるものか、これも厳しくなっていますね。
関税復活での北アイルランドとアイルランドの問題が最大の難問になっていますが、
とにかく、経済的には、合意なき離脱をした方がイギリス経済は伸びるということをボリス・ジョンソンは説得していかなければ、またまた、永遠に先延ばしになってしまうでしょう。
[香港 4日 ロイター] - 香港政府筋は抗議活動のきっかけとなった「逃亡犯条例」改正案の正式な撤回を林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が4日中に発表するとの報道を確認した。ロイターに述べた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが複数の匿名筋の情報として報じたていた。 中国本土への容疑者の引き渡しを可能とする逃亡犯条例の改正案をきっかけとして6月に抗議デモが始まったが、その後は幅広い民主化を求める運動に発展した。条例の正式な撤回が沈静化につながるかは不透明だ。
(ロイター)
アルゼンチン、またデフォルト危機
アルゼンチン政府が債務の返済期限延長計画を示したことで、投資家は同国が再び本格的なデフォルト(債務不履行)に陥るのではないかと戦々恐々だ。
今月実施された10月の大統領選挙の予備選で、ポピュリズム(大衆迎合主義)に傾く野党候補フェルナンデス元首相が現職マクリ大統領を抑えて首位に立って以来、アルゼンチン資産は急落。中央銀行は外貨準備を費やして通貨ペソの防衛を迫られた。
政府は国内短期債務の多くについて借り換えが不可能になり、ラクンサ財務相は28日、機関投資家が保有する国内法に基づく債券の返済期限延長計画を示すとともに、対外債務と国際通貨基金(IMF)からの借り入れについても返済期限延長の意思を表明した。
この提案は議会の承認を得る必要がある。また返済期限を延長するだけで、元本削減(ヘアカット)は盛り込まれていない。
発展途上市場投資会社テリマーの計算によると、返済期限延長計画の対象となるのは短期債務70億ドル、長期債務500億ドル、IMF融資440億ドル。
アルゼンチンは過去にもデフォルトを起こした経緯がある。直近で最大級だった2001年のデフォルト後、同国は何年間も景気後退と経済危機に苦しみ、ようやく危機から脱したのは15年になってからだった。
投資家は、デフォルトが不可避か、返済期限延長がアルゼンチン経済の回復につながるか、国際法に基づく債券の保有者がどのような打撃を受けるかについて、見方が分かれている。
ドイツ銀行のホンタオ・ジアン氏は、アルゼンチンが直面するのが流動性危機だけであれば返済延期は役立つが、ソルベンシー(返済能力)に問題があるため、計画は機能しそうにないとみる。
ジアン氏は顧客向けノートに「間違いなくアルゼンチンの対外債務はデフォルトになるだろう。今回の発表自体がCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)のデフォルト事由に相当するかどうかは定かでないが、この計画が実行されればデフォルトになり、CDSの保証が実行されるだろう」と記した。
CDSのプレミアムは11日の大統領選予備選から2000ベーシスポイント(bp)超も上昇し、1年以内に50%前後の確率でデフォルトが起こることを織り込む水準となった。5年以内ではこの確率が80%超に上がる。
この間、ペソはドルに対して約22%下落し、目先の債務返済だけでなく同国の債務全般の持続可能性に重圧をもたらしている。
ドイツ銀の計算では、通貨安を受け、アルゼンチンの債務はグロスで約3250億ドルに増え、国内総生産(GDP)の103.5%相当に達した。
ジアン氏は「すべての債務の返済期限が延長されても、特に対外債務について債務総量を減らすヘアカットを実施しなければ、ソルベンシーの問題は解決できない」と言う。
ドイツ銀の計算によると、すべてのドルおよびユーロ建て債券が、市場実勢に基づきそれぞれ表面利率6.5%と5%の15年物ビュレット(一括返済)債券に転換され、「エグジット・イールド」がそれぞれ12%と10%になるとの想定に基づき、市場は現在30%のヘアカット比率を織り込んでいる。
エグジット・イールドとは、債務再編後のソブリン債の価値についての市場予想だ。
BNPパリバは今月、アルゼンチン債の保有者が40%のヘアカットを迫られると予想した。ただシナリオによってはこの比率が38.6%から62.7%の範囲に及ぶとしている。
JPモルガンのディエゴ・ペレイラ氏は、アルゼンチン政府の戦略には数多くのリスクが伴うと指摘。顧客向けノートで、返済期限延長によって財務省は一息付けるとしても、FX預金の引き出しや「ドル化」に伴い「外貨準備に圧力がかかり続けるかもしれない」と予想した。
ペレイラ氏は、議会が国内債の返済期限延長問題を10月の大統領選後に持ち越す可能性もあるため、国内法に基づく債券の保有者の反応が把握しづらく、IMFの反応も慎重だと指摘した。
アシュモア・グループの調査責任者、ジャン・デーン氏はアルゼンチンについて「地球上で最もおそまつな運営がなされ、最も予見しづらく、めちゃくちゃな国の1つだ。地球上でこれほどデフォルトを起こす確率が高い国は他にない」と話した。
(ニューズウィーク 2019年9月2日(月)17時23分)
またまたアルゼンチンのデフォルト危機で、もう慣れっこになっている感じもしますが、しかし、今回のデフォルト危機は今までより大きな影響を与えるかもしれません。
まず、瀕死状態のドイツ銀行が、アルゼンチンのデフォルトでどうなるか、です。
ありとあらゆるCDSを乱発しているドイツ銀行が、どれだけアルゼンチン関連のCDSに関わっているか、これによって更なる経営悪化が避けられなくなるでしょう。
次に、中国が近年、アルゼンチンに入れ込んでいます。
反中だったアルゼンチンの大統領がものの見事に中国に取り込まれていきましたから、かなりの利益を供与したことは確かです。
ここで、アルゼンチンがデフォルトになりますと、アルゼンチンに前のめりになっている中国にとっては大ダメージになると思われます。
すでに、中国は米中貿易戦争によって大きく疲弊しています。大したことがないと思われがちなアルゼンチンのデフォルトですが、今回はそうでもないかもしれません。
アルゼンチンの大統領選が10月27日にありますが、これは要注目です。
香港警察の暴行
地下鉄で香港警察が人々に暴行を加えた事件も起きています。
かなりまずい状況になってきました。
周庭さんたちは、釈放ではなくて保釈のようですね。
その日のうちに釈放されたので保釈ではないと思っていましたが、保釈でした。
保釈であれば、これから裁判を受ける身ということになります。
香港デモのリーダーたちが暴動を起こしたとして禁固刑になることは今までありましたから、周庭さんたちも禁固刑になる可能性が高いです。
欧米の政治家は、中国に対し、さかんに非難のコメントを発しています。
日本の政治家で中国に対し非難した人は一人もいません。
実業家もそうです。
日本は、また天安門事件のときのように、中国がいくら自国民を虐殺しても、中国で金儲けしたいために中国の肩を持つと思います。
日本の政治家や実業家の意識はこのようなものです。
哲学も理念もなく金儲けや目先のことだけを追っている国民性は直らないのでしょう。
たぶん、中国が如何に非人道的なことをしても、日本は天安門事件の時と同じく中国を全力でサポートしていくでしょう。そして、中国が世界の覇権国家になる手助けをするでしょうね。
その時、日本がいかに悲惨な状況になるかが私には見えますからいろいろ書いていますが、日本人のほとんどはそのようなことには関心がないので、その時になって気付くしかないのかもしれません。
マグノリア (219.62.234.179)
【香港=藤本欣也】香港政府に抗議する学生らのデモ隊と警官隊の衝突が激化する中で、デモの参加者を装った警官が火炎瓶を投げつけたのではないか、との疑惑が浮上している。
中国当局に一段と強硬な措置をとらせる目的で、デモ隊が過激な暴力行為をしたとみせかける“自作自演説”だ。
香港紙によると、8月31日の衝突の模様を撮影した一部メディアの写真に、警官隊に火炎瓶を投げる2人の男の写真があった。2人ともデモ隊の参加者同様、黒い服を着ていたが、腰に拳銃を差していたという。
これに対し香港警察は「警官が使用する拳銃ではない」と反論し、警官が火炎瓶を投げたとの疑惑を否定している。
ただ、香港警察は以前、デモ参加の仲間を装った警官が若者たちを拘束する決定的映像をメディアに撮られ、偽装の事実を認めたことがある。
↑↑↑
中国はこういう『汚いこと』を平気でするのです。歴史を見てもそうです。日本人は闘うときは正々堂々と戦うという精神があります。
韓国も報復のために今更福島の放射能のことをついてくるという人間的に非常にいやらしいことを平気でしてきます。
このような国が隣国である日本の行く末は本当に心配になってきます。
BBC の【HARDtalk】
BBC の【HARDtalk】が、韓国の外務大臣に対し、鋭く切り込んでいました。
この司会者は鋭いですね。
『あなたが、冷静に解決に向けて動いているようにはどうみても思えない』
『1965年の条約に完全に相反している。』
『条約は、「すべての請求は、完全に最終的に解決した」としています』
『公式条約にサインした後、それを開いて賠償金を求めるなんて出来ないんですよ?』
『はるか昔の占領に対する賠償を、2019年の今になって請求するのが価値があり建設的だと考えているのか?』
『あなたの国の報復措置もとてもセコく見える。日本の食品の放射能検査を倍にすると言った。福島の2011年の懸念をいま持ち出している。しかし、今は2019年ですよ?数年前にできることを今やった。』
また、韓国が、米国とも、北朝鮮ともうまくいってなかったり無視されていたり、馬鹿にされていることも取り上げていました。
アジアは沼地?
「沈黙」は、捕らわれた司祭が信者を拷問から救うには踏み絵という、究極の選択を迫られる物語だ。考えさせられる内容だった。ただ、引っ掛かったことがある。司祭に棄教させようとした、長崎奉行の井上筑後守の考え方だ。井上は日本を「泥沼」と表現して異質性を強調し、キリスト教の種はまけても根付かないと主張した。
そういう見方もあるかもしれない。日本でキリスト教信者は一時、三十万人にも増えたが、中にはポルトガルとの交易を考えての表面的な信者たちもいた。江戸幕府が禁じると、棄教が相次ぎ、キリスト教は下火になった。映画の中でも、井上は元信者の設定だった。井上は日本人の物の見方、考え方は独特で、外国の宗教を理解できず、逆に外国人はその日本人を理解できない、と繰り返した。
果たして、そうだろうか。日本に初めてキリスト教を伝えた宣教師ザビエルは最初、彼らの「神」をどう表現すればいいか分からず、「大日」としたら、大日如来と勘違いされて「外国でもそうですか」と言われた。ラテン語の「Deus(神)」を使ったら、日本人には「ダイウソ(大うそ)」と聞こえて、失笑された。布教活動は試行錯誤の連続だっただろう。
だが、日本に二年滞在したザビエルは「日本人はわれわれによく似ている国民である。同程度の文化を有する」「自分にとってポルトガル人よりも親しい民族は日本人だ」とまで手紙に書いていた。禁教令で、六千人もが殉教したとされるが、そんな例は他に聞いたことがない。今も、少数ながら当時の隠れキリシタンの流れをくむ信者がいる。これは、日本人を理解した外国人や、キリスト教を理解した日本人がいたことの証明といえる。
私が日本文学研究を始めたころは、欧米に日本文学は知られていなかった。私の使命は日本文学の宣教師として、その素晴らしさを世界に伝えることだった。今や日本文学は世界中で読まれ、「沈黙」を撮ったマーティン・スコセッシ監督も私の本で日本について学んだという。日本や日本人は特殊でも異質でもなく、国際的に理解されている。
私の教え子で米ブリガムヤング大学教授のバン・ゲッセルは「侍」や「深い河」など多くの遠藤さんの作品を英訳した。ウイットに富んだ彼の英訳もあって、遠藤さんは一時、ノーベル文学賞候補に挙がったそうだ。映画「沈黙」は残酷なシーンが、私の趣味には合わなかったが、その制作に関わったバン・ゲッセルと久しぶりに話がしたくなった。 (ドナルド・キーン 日本文学研究者)
確かにいまは日本文学もかなり世界に浸透していると思います。
また、おっしゃるように、人間の本質の本質は一だと思います。
ただ、風土や歴史や受け入れた思想によって特性が異なるのだと思います。
日本人は形而上的なものに価値基準を置かず、『他者の目』に価値基準を置きます。
母親が店で騒いでいる自分の子供を叱るときも、『騒ぐのは悪いことだからやめなさい』とも『神様がみているのだからやめなさい』とも言いません。『店の人に叱られるからやめなさい』『他の人が見てますよ』『他の人に笑われるからやめなさい』と言います。
また、高度な理念、形而上的な善悪判断基準を持たないために、日本が人権蹂躙の中国の暴走を許してしまいました。歴史上、本当に取り返しのつかないことをしてしまいました。
天安門事件で自国民を弾圧虐殺した中国を世界中が激しく非難しました。そして厳しい経済制裁を科しました。その時に、唯一、中国を経済的に援助し、サポートしたのが日本です。日本のこの抜け駆け行為によって、世界の中国への制裁はなし崩しになってしまい、中国は人権蹂躙の体質をそっくり残したままで、経済的に発展していきました。
中国は人口が多く、経済界にとってはとてもおいしい市場だったのです。世界は人権蹂躙を激しく非難し、日本だけが経済的な利益を選択したのです。
中国は、この日本の行為のおかげで、人権蹂躙や他国への侵略体質はそのままで、経済的に膨張していき、世界第二位の経済大国になりました。
それも日本が中国の人権蹂躙に目をつぶったおかげなのですが、中国は自国民をまとめるために反日に舵を切り、国を挙げて反日教育をしていきます。
日本もこれからは、その国が金儲けができる国であっても、悪いことは悪いと判断する理念は持たないといけないと思います。
北戴河会議
中国には北戴河会議と呼ばれる秘密会議または非公式会議があります。
北戴河というのは地名で、北京に近い海沿いの避暑地です。
長老や幹部たちが、夏の間、避暑地である北戴河で過ごすことが多いので
いつの間にか、そこで根回しなどの会合が自然発生的に開かれていったようです。
北戴河はペイタイホーと発音します。
私は20代の時に中国の北京に1年間行ったことがあり、夏の1か月間北戴河で過ごしたことがあるので馴染みがあります。
北戴河会議は、長老たちという陰の実力者も参加しますし、表向きの公式会議より本音が飛び交い、今後の方針に重大な影響があると言われています。
今回の周庭さんたちの逮捕は、今年の北戴河会議の方針に沿ったものではないかと思います。
つまり、北戴河会議において、
①香港デモは中国共産党体制を揺るがす可能性がある暴動なので徹底的に鎮圧すること
②しかし、天安門事件の二の舞は避け、人民解放軍は使わないこと
③まずは、香港警察で、デモの禁止、取り締まり、暴動を煽る者の逮捕などを徹底的に行うこと
④それでも、デモが鎮圧されなかった場合には、武警が鎮圧に乗り出すこと
こういうことを決めたのではないかと思われます。
武警とは、武装警察のことで、国際的には、警察組織で軍ではないと主張できると考えているのでしょう。
しかし、2年前に習近平は、武警を中央軍事委員会の管轄に一本化してますから、警察というより軍でしょうね。
昨日、周庭さんたちが逮捕されすぐ釈放されたのは、ジャブのような脅しですね。
そしてデモの禁止を通達してなおデモをするようであれば、今度は香港警察がデモを暴動として扱い、参加者を片っ端から逮捕するのではないでしょうか。
それによってデモが大規模になったら、武警で武力鎮圧してくるかもしれません。
とうとう周庭さん逮捕
香港の民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(22)と周庭(アグネス・チョウ)氏(22)が8月30日、警察に逮捕された。両氏が所属する政治団体「香港衆志(デモシスト)」がFacebookで明らかにした。
香港では6月以降、中国本土へ犯罪容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正をめぐり、反対する民主派市民と当局の衝突が続いている。
香港では29日に独立派の陳浩天(アンディ・チャン)氏(28)が逮捕されており、民主派への圧力がますます強まっている。
黄氏は雨傘運動を代表する人物として、2014年にアメリカの雑誌「タイム」の表紙を飾った。
黄氏は雨傘運動に関連する行為で収監されていたが、今年6月に服役を終えて出所。その直後から逃亡犯条例の改正反対デモに参加し、Twitterなどで香港政府の対応や警察当局のデモ鎮圧を非難していた。
周氏は日本語が堪能で、逃亡犯条例への反対デモがはじまった6月にも来日。テレビやラジオにも出演し、日本語で香港の現状を訴えてきた。Twitterでも日本に向けてデモへの支持を呼びかけていた。
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せっかく日本に来て必死の思いで訴えたのですが、日本人は自分の周りの小さなことにしか興味がなく、自分にも関係あるだろう煽り運転とかのニュースばかり追っていますからね。国際情勢特に人権には無関心です。
トランプももう少し世界で起きている凄まじい人権蹂躙を止めようとするアクションを起こしてほしいですね。中国の暴力を止められるのは、世界でも唯一アメリカの大統領しかいないのですから。
やはり、早くペンスが大統領にならなければだめですね。
ペンスの演説を止めたのもトランプですから、ビジネスの方が大事なのでしょう。
複数の関係筋によると、香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は今年夏、抗議デモの参加者が掲げる「5大要求」について検討した報告書を中国政府に提出し、「逃亡犯条例」改正案を撤回すれば抗議デモの鎮静化につながる可能性があるとの見解を示した。
ただ、中国の中央政府は、改正案の撤回に関する同長官の提案を拒否。5大要求の他の項目についても、要求に応じるべきではないとの見解を示した。
中国政府が抗議デモへの対応で香港政府に指示を出していることは広く予想されていたが、その実態が明らかになった格好だ。
デモ参加者が掲げる5大要求は、改正案の撤回、抗議デモに関して調査する独立委員会の設置、完全に民主的な選挙の実現、抗議を暴動とした認定の取り消し、抗議者の逮捕取り下げ。
香港政府高官が匿名を条件に明らかにしたところによると、改正案の撤回と独立委員会の設置は政治的に最も実現可能で、一部の穏健なデモ参加者の不満を和らげるのに寄与するとみられていたが、中国政府はこうした要求に応じないよう同長官に指示したという。
中国政府高官によると、林鄭長官が報告書を提出したのは、中国政府のハイレベル機関「中央香港マカオ工作協調小組」。同組織のトップは共産党中央政治局常務委員会の韓正委員が務めており、習近平国家主席も報告書の存在を知っているという。
林鄭長官の事務所は、ロイターの取材に対し、抗議者の懸念に対応するため努力していると表明。報告書を中国政府に提出したかどうかや、中国政府から指示を受けているかには直接コメントしなかった。
中国外務省は、ロイターの取材に対し、国務院香港マカオ事務弁公室に問い合わせるべきだとコメント。ロイターは香港マカオ事務弁公室にファクスでコメントを求めたが、返答はない。
トウモロコシお買い上げ
『アルキメデスの大戦』
来年の大統領選では
- ワシントン・ポストとABCニュースが行った最新の世論調査では、トランプ大統領の支持率が就任以来、最も高かった。
- トランプ大統領の支持率は44%。
- 世論調査の結果、トランプ大統領を「支持する」と答えた人の大半が、前副大統領で2020年の大統領選を目指している民主党のジョー・バイデン氏よりも、トランプ大統領の方が大統領として好ましいと回答した。これは、トランプ大統領の振る舞いは大統領らしくないと考えている有権者ですら変わらなかった。
アメリカのトランプ大統領は、ワシントン・ポストとABCニュースの最新の世論調査で、就任以来、最も高い支持率を得た。
トランプ大統領の仕事ぶりを支持しないアメリカ人は依然として多いが、今回の世論調査ではその割合は53%だった。
一方、トランプ大統領の支持率は44%と、4月から5ポイント上がった。大統領の経済運営をアメリカ人の51%が支持していることが支持率の上昇を後押しした。
トランプ大統領は2016年の大統領選で約46%の票を得て、勝利した。
ワシントン・ポストとABCの調査では、 有権者の8人に1人がトランプ大統領の振る舞いは大統領らしくないとしつつ、それでも「支持する」と回答した。また、こうした人々の3分の2が、2020年の大統領選に向け、民主党の有力候補と見なされている前副大統領のジョー・バイデン氏よりも、トランプ大統領の方が大統領として好ましいと答えている。
これは失言しようと物議を醸そうと、それに左右されることのない非常に忠実な支持基盤がトランプ大統領にはあることを示している。
再選を目指すトランプ陣営は先週、4~6月期に1億500万ドル(約114億円)の献金を集めたと発表し、資金集めで民主党候補たちを圧倒した。
だが、トランプ大統領にとって、今回の世論調査は良い話ばかりではない。例えば、アメリカ人の10人に6人以上は、トランプ大統領の振る舞いは大統領らしくないと考えていて、半数以上が「支持」したのは経済政策のみだった。また、今、選挙が行われたら、誰を支持するかとの問いに対しては、バイデン氏が53%の支持を得て、トランプ大統領(43%)を上回った。
それでも、トランプ大統領には2020年の大統領選に向けて、強い支持基盤と見事な資金力がある。一方の民主党はバラバラで、それが大統領選にも影響を及ぼし、結果的にトランプ大統領に有利に働きかねない。
大統領選(一般選挙)は1年以上先のことで、今後、さまざまな変化が起こり得る。だが、トランプ大統領の再選に向けた戦いは順調と言えそうだ。
(Jul. 10, 2019, 04:45 AM )
そして、今年8月の調査に関する報道では
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米中両国が関税合戦を繰り広げ、米国が今月、中国を為替操作国に認定した後に、今回の世論調査は実施された。貿易戦争は米株の急落を招き、中国の経済成長を押し下げたほか、世界的リセッション(景気後退)につながるのではないかとの懸念が高まっている。
ただ、トランプ大統領にとって好材料は、民主党大統領候補の多くも人気が高くないことだ。指名争いのトップを走るバイデン前米副大統領は正式な出馬表明前の1月時点では支持率が不支持率を32ポイント上回っていたが、現在は逆転し、不支持率が4ポイント上回っている。他の有力候補、バーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレン両上院議員も不支持率の方が高い。
マッキンターフ氏は大統領選本選について、共に不支持率が支持率を上回る不人気候補同士の争いになるだろうとの見通しを示した。
(2019年8月19日 9:40 JST )
民主党の候補トップのジョー・バイデンは、同じ民主党の黒人女性候補カマラ・ハリスから『人種差別論者に協力した』と攻撃されていて、支持率には大きなダメージがありました。
確かに、調査結果では、不人気者同士の争いになって混とんとしているようですが
私は、来年の大統領選ではトランプが圧勝すると思っています。
今はアメリカ経済は絶好調ですが先行きが分からないので、自由貿易を望む声は多くなってきています。
しかし、建前とは別に、中国に対して強く攻撃するトランプの姿を内心応援しているアメリカ人はかなり多いと見ています。
私はむしろ、トランプがビジネスばかり考えているために、変に妥協しないかが心配なくらいです。
アメリカの大統領であれば、もっと人権問題に切り込んでいってほしいところです。
ショーシャンクさん こんばんは 忙しいのに、いつも丁寧にご説明下さりありがとうございます。 いつも勉強させて頂いてます。 マスメディアの解説より分かりやすくショーシャンクさんの博学にいつも感嘆してます。 ショーシャンクさんに疑問をぶつけると、必ず回答して教えて下さり、ショーシャンクさんの大きな後光の中に包まれているようで、私の大先生です。 トランプさん再選しますよね。 彼にはディールだけで人として優しさは感じません。 アメリカの商人 全て取引です。 だから危なっかしくて。。ペンスさんにチェンジ して欲しいですが、大統領の椅子は譲れないですよね。 明日は憂鬱な一日になりそうです。 早く嵐が通り過ぎて欲しいです。
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まりさん、こんばんは。
トランプには高邁な理想はないと思います。
基本的に独裁者になりたい、それも何かの主義主張があってなりたいのではなく、反対者がいない状態に憧れているのだと思います。
ただ、世界を考えた場合、次も共和党になってほしいですし、逆を言えば民主党にだけはなってほしくないということです。
ですから、トランプには頑張ってほしいところです。ペンスを大統領に、というのは私の他には誰も言ってないですし、可能性としては極めて低いです。
唯一、トランプの健康問題が生じた時でしょう。
トランプからペンスへ
パウエルと習近平、どちらが大きな敵?
Donald J. Trump@realDonaldTrump
パウエルと習近平、
どちらが私たちのより大きな敵なのだ?
トランプの、このツイートは笑えました。
このツイートが、今日の出来事をストレートに表現してますね。
※※※※※
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23日、ワイオミング州ジャクソンホールで開催中の経済シンポジウムで講演し、米経済は「良好な立場」にあり、FRBは足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明した。
※※※※※
パウエルは『適切に対応』としか言わず、利下げの時期も利下げの幅も具体的なことは何も言いませんでした。
それでトランプはまた激怒です。
【Bloomberg News】
中国は23日、合計750億ドル(約8兆円)相当の米国製品に追加関税を課すと発表した。トランプ米大統領が発動を計画する対中関税第4弾に対する報復措置。
韓国 GSOMIA破棄
韓国がGSOMIA破棄決定しましたね。
さすがにここまで馬鹿とは非常に驚きました。
実質的に日本には何のデメリットもなく、韓国自身がこの破棄によって壊滅的な打撃となるような決定は、まともな頭ではできません。
GSOMIAがあったから、日本軍事情報はアメリカ経由で韓国に渡っていたので、北朝鮮や中国とズブズブの韓国に情報が渡ることは日本にとって非常にリスクがあると思っていたのです。ですから、この決定は大歓迎します。
しかし、GSOMIA破棄によって本当の窮地に追い込まれるのは韓国ですから、さすがに破棄はしないと思っていました。
韓国は、ありもしない放射能の影響を声高に叫んで日本を国際的に貶めようとしています。福島の人たちが必死の思いで復興し悪影響がなくなることに全力で取り組んでいたところに、日本が放射能汚染されているというアピールをして嫌がらせしてくる、その人間性にはうんざりしていました。
韓国はこれで北朝鮮ー中国ーロシアのレッドチームに正式に入る決断をしたのですから、それを前提に防衛するしかありません。
味方のふりをした敵が最もたちが悪いので、立場がはっきりとしてかえって良かったとは思います。
これまでは、踏み込めなかったもの、特に金融に関しての日本から韓国への様々な優遇措置を除外していくことがこれでできます。
これから韓国は、実は日本の莫大な庇護のもとにやっと国際的に立っていることができていたのだということが骨身にしみてわかってくるでしょう。
日本が保証人になって抱えてあげていた事実が1年後くらいにはわかってくるはずです。
ショーシャンクさん、 おはようございます。 グリーンランドの件や、今回のGSOMIA破棄の解説をありがとうございます。 株に取り組むまでは、経済には、関心がなく 世界のことも大雑把に捉え、世論に流されていました。政権交代といって、民主党に投票したのは、とても恥じています。 その怒りが東北大震災につながったのだと、あの時感じました。 振り回されずとにかく正しい方向に考えを持っていきたいです。いつもありがとうございます。 韓国はいつもの通り、すこしずつ身内の不祥事(文大統領最側近の不正疑惑)が出てきたようです。 任期満了の2022年の韓国の窮地に陥いる姿は、自分達が実は魂の奥底で自滅を、そこから生まれ変わりを望んでいるからかもしれません。(オカルト的ですみません) ショーシャンクさんやみなさんに、今日も日本で自由で平和の一日を送れることを感謝して、そして「好日」でありますように。
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owlさん、おはようございます。
あのときは、とにかく自民党以外のところにやらせてみようという気運でしたね。
ただ、それがあまりにも酷かったのですが、かえってあの人たちの本性が明るみに出てよかったと思います。
万年野党では、きれいごとを言って政府の批判ばかりしていればいいのですから、その本性が分かりませんでした。
韓国はこれから大変なことになると思いますが、日本には迷惑をかけないようにしてほしいところです。あれほど日本を攻撃しているのですから困ったときにも何も言って来ないだろうと日本人は思いますが、ところが、韓国は困ったときには酷い反日をしていたことはすっかり忘れて平気でスワップ協定を頼んできたりしますから、とにかく関わらないことですね。
今日も平穏でありますように。