id:owl22 ショーシャンクさん、おはようございます G20での米中首脳会議、あるのかないのかも、不明（？）のようですね。 私は、キング牧師が好きで、オバマ政権で人権問題の解決への道筋が得られるかと期待しました。でも、まったく期待外れでした。クリントンと共に、今の中国を作り上げた責任は大きいと思います。 株式市場も、私的に大変気になるのですが、人権侵害の中国が世界を制覇する悪夢は絶対に避けたいです。 今インドネシアも中国寄り政策で反乱もあるようです。ISIS国の動きもあるそうです。 日本は、中国や韓国と同じアジア圏でも、陸続きでなくて、せめてもの救いだと思っていますが、沖縄は困った問題ですね。他国もそうですが、どうやったら術中にはまるのか、はめ込むのか、知りたいです。 話題がそれるのですが、もう１カ月前ほどですが。 「“復活”タイガー・ウッズに勲章 トランプ氏が授与のニュースがありました。 それも、「大統領自由勲章」でしたね。精神や肉体が極限まで追い詰められてもなお、あきらめず、地の底から、這い上がってきたのは、素晴らしいと感動しました。 彼の伝記が将来映画になるかもしれませんね。どんな精神状態だったのか、 周囲の人々の協力や子供たちの励ましも、心の支えはどこにあったのか、 知りたいことや学びたいことがたくさんあります。
owlさん、こんにちは。
オバマの８年間で世界は非常に悪化してしまいました。オバマは人間関係が築けない性格でしょう。オバマの８年間で、アメリカは同盟国や友好国と極めて疎遠になっていきました。イスラエル、イギリス、サウジ、日本、このような国とです。
その隙に乗じて膨張していったのが中国です。
習近平も傲慢なだけで外交能力はなく稚拙ですから、どこに行っても極めて傲慢無礼、皇帝のように振舞っていきます。もともと中国人は黒人を蔑視しています。習近平はオバマに対して見下した態度を隠さないようになります。
その傲慢な振る舞いにカチンときたオバマはそこでやっと、対中国政策を見直すようになります。
つまり、オバマには本人が口で言っているような人権意識、世界意識があるわけではなく、人権を蹂躙する中国を持ち上げていたくせに、自分が中国から馬鹿にされたと見たときにはじめて中国に厳しく対応するようになったのです。オバマの人権意識はニセモノです。
このままいくと、人権蹂躙、虐殺ばかりしてきた中国が世界を支配してしまうところでした。
しかし私は、『歴史は絶対精神の自己展開である』と思っています。
人類の歴史は、絶対精神の本質である自由に向かって流れていると思っています。
そして、個人の人生でも、人類の歴史を見ても、傲慢の極致になったときに崩壊すると思っています。
その視点から見ると、習近平の中国は崩壊していくでしょう。
インドが超大国になっていくでしょう。
これからイギリスが合意なき離脱で大復活していくでしょう。
ドイツは凋落するでしょうね。
アメリカーイギリスーインドー日本ーオーストラリア
この線が新しい世界の中心になっていくと思っています。
自由をその価値観とする国々です。
id:mariy22
ショーシャンクさん こんばんは。 天安門事件詳しくご説明有難うございます。 死傷者数凄いのですね。 戦車で押しつぶられた人、未だに母国に帰れず逃亡している人もいるんですね。 習近平政権になってから太平洋をAmericaと中国で分けようなんて、、人の土地も自分の物なんですね。 南沙諸島も島を埋め立てて基地を造ってますし、トランプさんが大統領でなかったら尖閣諸島 沖縄も自国のものだと主張し軍事衝突したかもしれません。 中国は米中問題で経済が減速してるのは喜ばしい事かもしれません。 関税の関係で日本の企業も中国から移設して別の国に移す企業も出てきてますし これから益々経済が危うくなると思います。 今まで経済大国を良いことに軍事で思うままに世界を制覇しようとした中国のおごりが墓穴を掘ってるのかもしれません。
まりさん、おはようございます。
そのような国が覇権を握ろうとしているのですから、いま、世界は、自由を尊重する世界になるか、自由も人権もない世界になるか、の分岐点にいます。
日本人には残念ながらそのような視点はありません。
要は経済合理性だけです。ですから、中国で儲けている大企業の集まりである経団連の意向を受けて日本政府もこのようなときに中国擦り寄りを始めています。
もし、今の中国の体制が崩壊しないまま世界を支配することになったら、（そしてそれは今のままだと確実に何十年か後にはそうなると言われています）、特に周辺国はいまのチベットのようになるでしょうね。
そのころには私はこの世にはいないでしょうけど、今若くてその時代を迎える人もいま世界で起きていることに何の関心もありません。
しかし、ほとんどの人はそのことにも関心がなく、関心があるのは、芸能ネタか殺人事件です。
ただ、私は、ヘーゲルの言った『歴史は絶対精神の自己展開である』をそう思っています。
中国の今の体制は崩壊して、世界は絶対精神の本質である自由に向かって流れていくとは信じています。
願望も含めてですが。
（２０１９年６月７日午前９時４０分）
米国が中国との対決姿勢を強めている。国防総省が発表した最新の報告書は「自由や公正、ルールに基づく国際秩序」といった価値観を重視し、それを守るために、米国が同盟国や友好国と連携を強化する方針を強調した。これは何を意味するのか。
国防総省は6月1日、2019年版の「インド太平洋戦略報告」を発表し、シャナハン国防長官代行が同日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議での演説で骨子を明らかにした。
国防総省は6月1日、2019年版の「インド太平洋戦略報告」を発表し、シャナハン国防長官代行が同日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議での演説で骨子を明らかにした。
この報告で、まず目を引いたのは、国防総省が「国家間の戦略的競争」を「自由な世界秩序を目指す」勢力と「抑圧的な世界秩序を目指す」勢力との地政学的な競争関係と定義した点である。そんな競争関係こそが「米国の安全保障上の最大の懸念」と指摘した。
※※※※※
中国共産党が支配する中国は軍備の近代化や影響力の行使、さらに他国を強制的に従わせるような略奪的な経済手段によって、自国が有利になるように(インド太平洋)地域を再編しようとしている(序文1ページ)。
おそらく、中国以上に自由で開かれた地域や国際システムから利益を享受できる国はない。また、中国は数億人の人々が貧困を脱して、繁栄と安全を手にしたのを目撃してきたはずだ。だが、中国国民が自由市場や正義、法の支配を渇望しているにもかかわらず、中国共産党が支配する中国は、自国の利益をむさぼることによって、国際システムを傷つけると同時に、ルールに基づく秩序の価値や原則の数々を侵食している(7ページ)。
中国が2018年に南沙諸島の島々に対艦巡航ミサイルや長距離地対空ミサイルを設置したのは、習近平国家主席が2015年に「中国は南沙諸島の軍事化を追求する意図はない」と公言した誓約に違反している(8ページ)。
※※※※※
習氏の誓約とは、15年に米国を訪問した際、当時のオバマ大統領が「南沙諸島で軍事基地を作っているのではないか」と追及したのに対して、習氏が「軍事化の意図はない」と明言し、記者会見でも同様に否定した経緯を指している。
米国は「こともあろうに、私たちの大統領にホワイトハウスで真っ赤なウソを言ったのは、後にも先にも中国の習氏だけだ」と激怒していた。その怒りはいまだ収まらず、今回の報告でも「米国を欺いた習氏」として紹介されている。
報告は米国の安全保障を経済や国の統治機構も含めた奥深い問題として記述している。いまは貿易問題に焦点が当たっているが、安全保障と表裏一体で捉えているのだ。軍事を担当する国防総省の報告書であることを考えると、トランプ政権の認識の厳しさがうかがえる。
そんな中国に、米国はどう立ち向かうのか。
報告は「準備体制」と「パートナーシップ」「地域のネットワーク化促進」という概念で説明した。準備体制とは文字通り、統合軍がいかなる戦闘でも勝利できるように体制を整えておく。パートナーシップやネットワーク化は日本や豪州などとの連携強化である。
米国は日豪などと連携し、インド太平洋の自由勢力が「中国を封じ込めていく」決意を固めている。しかも「中国共産党体制の打倒」という具体的、かつ衝撃的な目標をにじませて、あきらかにギアを一段上げた。ここから先は、日本も難しい舵取りを迫られる。
米国は「こともあろうに、私たちの大統領にホワイトハウスで真っ赤なウソを言ったのは、後にも先にも中国の習氏だけだ」と激怒していた。その怒りはいまだ収まらず、今回の報告でも「米国を欺いた習氏」として紹介されている。
報告は米国の安全保障を経済や国の統治機構も含めた奥深い問題として記述している。いまは貿易問題に焦点が当たっているが、安全保障と表裏一体で捉えているのだ。軍事を担当する国防総省の報告書であることを考えると、トランプ政権の認識の厳しさがうかがえる。
そんな中国に、米国はどう立ち向かうのか。
報告は「準備体制」と「パートナーシップ」「地域のネットワーク化促進」という概念で説明した。準備体制とは文字通り、統合軍がいかなる戦闘でも勝利できるように体制を整えておく。パートナーシップやネットワーク化は日本や豪州などとの連携強化である。
米国は日豪などと連携し、インド太平洋の自由勢力が「中国を封じ込めていく」決意を固めている。しかも「中国共産党体制の打倒」という具体的、かつ衝撃的な目標をにじませて、あきらかにギアを一段上げた。ここから先は、日本も難しい舵取りを迫られる。
（現代ビジネス 6/7(金) 6:01配信 ）
id:mariy22
ショーシャンクさん こんばんは 米国防総省 「台湾を国家 独立国家と認定」 米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国（one China）」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。 今日のニュースより 習近平はトランプさんとは友人とコメントして関係悪化を和らげる発言をしてますが今度は国防総省の発表 この時期に台湾発言とは・・ 中国はどのような反発コメントするのか興味があります。
まりさん、おはようございます。
今年の後半から来年にかけて、台湾は、世界中が注目していかざるを得ないエリアになるでしょう。
米国は去年から、台湾を独立国家として承認していこうとする法律をどんどん成立させています。
台湾をめぐって米中の対立は避けられず、これからますます激化していくでしょう。
軍事衝突の可能性も非常に高いと思っています。
来年１月の台湾総統選に向けて、中国の工作は激しさを増していきます。
そのうち、世界中が台湾に注目していくことになるでしょう。
イギリスが合意なき離脱をし、
台湾が独立国として国際社会に認められ、
そしてインドが古い宗教的な因習から脱皮していけば
アメリカーイギリスーインドー台湾ー日本ーオーストラリア
という自由という価値観を持つ国の連携が成り立つのですが。
（２０１９年６月９日午前９時）
さて、日本に目を向けると
消費税増税は予定通りで、衆参同日選挙はしない、ということで決定のようですね。
残念です。
ごく少数の富裕層と、大多数の貧困層という二極化が進んでしまいます。
ＭＭＴ理論のすべてが正しいとは思いませんが、ここで増税してはいけないことはＭＭＴの結論と同じです。
一億総中流と言われた日本が、とうとうここまで貧富の差が激しい国になってしまうとは、政策の大きな誤りですね。
大企業の利益優先の施策の数々がこのような惨状にしてしまいました。
ここに至って日本の政治は全く行き詰りましたね。
トランプのような人が出てきてほしいところですが。
（２０１９年６月１０日１３時）
