米中経済戦争のこれから

米中関係が明らかに新たな局面に突入しました。

 

米国の、中国からの輸入品のほとんどすべてに追加関税宣言。

中国の、米国の農産品を購入しない宣言。

人民元1ドル7元超え。

中国、人民元安容認発言。

米国、中国を為替操作国に認定。

 

この一連の流れは、とうとう米中が全面経済戦争に突入したことを示しています。

中国は肚を固めましたね。

もちろん、表面上、外交上は、お互いに協議を継続する姿勢を示すでしょうけど、本心はどちらも妥協しないことで覚悟を決めていると思います。

 

関税合戦は輸入量が圧倒的に少ない中国に勝ち目はなく

米国に対して有効なカードは中国にはほとんどありません。

破れかぶれで、高関税をはるかに上回る人民元安に誘導して、怒涛のように米国に輸出する、玉砕戦法はありますが、これをすると中国の幹部までもすべての資産を海外に移してしまうでしょう。中国経済は確実に崩壊しますし、中国共産党が瓦解します。

 

中国に残された唯一の有効なカードはレアアースです。

このカードはまず確実に切ってくるでしょう。

まずは、WTOに提訴されないように、方策を固めるはずです。

環境問題を口実として、中国国内のレアアース採掘量を極端に減らしてくるでしょう。

また、国内に蔓延る不法採掘を徹底的に取り締まりだすでしょう。

環境の整備が理由であれば、採掘量の減少にどの国も文句をつけることはできず、本当に重要なレアアースの輸出規制を咎められることなく実現できます。

そうして米国の軍事技術開発に打撃を与えつつ、中国はロシアと組んで最先端の軍事開発をしていくと思います。

 

 

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もうひとつ、今回、気になるのは、北朝鮮の動きです。

ミサイルを頻繁に打っており、そのミサイルにロシアの影が見えるような気がします。

つまり、中国ーロシアー北朝鮮という連携のもとに挑発している可能性が非常に強いと思います。

どうやら、中国は、ロシア、北朝鮮、イランと組んでアメリカ側に対抗しようとする決意を固めたと見ています。

ロシアの北方領土発言、ロシアの竹島上空侵犯、中国とロシアの爆撃機の共同演習、北朝鮮のミサイル発射・・など一連の動きは組んでいるとしか思えません。

 

 

 

レッド (36.11.224.140)  

ショーシャンクさん、こんにちは。
北朝鮮のバックに見える中国とロシア。 特にロシアは本当に怖いですね。 ロシアがバックにいて、今も戦争が起こっている場所がありますね。シリアです。 中国は香港・台湾、沖縄尖閣諸島、東南アジア、と実効支配したい地域がいっぱいあります。 ロシアと中国は、東アジアのシリア、を北朝鮮で起こす緊急かもしれません。。 米中経済戦争が第三次世界大戦の引き金にならないといいのですが。。
 
 
レッドさん、こんばんは。
ロシアは怖いですね。S400システムで世界を席巻するかも知れません。
ロシアは経済力は非常に劣っていますが、軍事技術に関しては、まだアメリカと渡りあえる部分があるようです。
S400でトルコを取り込もうとしていますし、トルコだけでなく、S400購入希望国はかなりありそうですし、購入国同士の輪でも作るつもりではないかと思います。
 
ここにきて世界は一気に、アメリカ側と中国・ロシア側という2つにはっきり分かれて行っていますね。
これだから、トランプはイラン核合意は破棄してはいけなかったのです。前に、これはトランプ最大の失敗と書きましたが、イランには触らずに、対中国包囲網を作り上げればよかったのに、と残念です。
 
ロシアと中国という、とんでもないくせ者が手を組んで世界を攪乱しようとしてますから、もういまは世界のどこで紛争が起きてもおかしくない状況に急になってしまいました。
どこかで戦争が近いかも知れません。
 
 
 
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8月1日、トランプ大統領ツイッターで「中国は米農産物を大量に購入することに最近同意したが、そうはしなかった」と発信し、中国がG20大阪サミットにおける米中首脳会談での「約束を果たしていない」と強調した。

それを受けて、発展改革委員会や商務部は「中国は約束通り、どれだけ多くのアメリカ産農産物や畜産物を仕入れているか知れない。現に数百万トンのアメリカ産大豆が今現在船便で太平洋上を運航中だし、さらに13万トンの大豆、12万トンの高粱(コウリャン)あるいは4万トンの豚肉やその製品を買い付けている最中ではないか!」と強く反論した。中央テレビ局CCTVをはじめ、中国の全てのメディアがトランプを激しく非難し、「報復措置で応じる」とも伝えた。

たとえば外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で、「中国は強い不満と断固たる反対を示す。米国が関税措置を実行するなら、中国は自国と国民の根本的な利益を断固として守るために必要な報復措置を取らざるを得ない」と述べた。そして米中貿易摩擦が始まって以来、常套句となっているような「中国政府は貿易戦争を望んでいないが、全く恐れていないし、必要ならば断固として戦う」と繰り返した。

 

ネットでも「せっかく一休みしたかと思ったのに、トランプは何を取り乱しているのか」といった声が沸き上がり、「民主主義は本当にいいものなのか。大統領再選を目指すために、世界中をかき乱している。みっともない」という反応もあった。

 

8月1日の対中制裁第4弾発動宣言に対して、世界の株式市場に動揺が広がったが、中国においても例外ではない。いや、自国の問題なのだから、最も敏感に反応したと言っていいだろう。

その結果、8月5日に1ドル=7元にまで人民元が下落すると、冒頭に書いたようにトランプは「待ってました」とばかりに「中国を為替操作国と認定する」とツイートし、米財務省が正式に認定を発表したわけだ。

アメリカが中国を為替操作国と最後に認定したのは1994年(5回目)で、8月5日の発表は25年ぶりのこととなる。

CCTVを始め、中国の全てのメディアは、8月1日の時点よりもさらに激しく反応した。ニュースキャスターも怒りを込めて、噛みつくような勢いで解説し、多くの専門家や政府関係者の発言を報道しまくった。

そのような中、商務部は「中国の関連企業は米農産品の新規購入を一時停止する」という通達を出した。「新しく購入するのを一時中止」と宣言したわけだが、「新」の一文字を読み落としたのか、日本の一部メディアは、これを以て「習近平政権内の権力闘争」として報道しているのには驚いた。国家発展改革委員会が、それまでの発表と異なる発表をしたのは、「習近平指導部の内部での意見の対立や混乱を指摘する声もでている」と、日本のそのメディアは書いている。

                         (ニューズウィーク

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この経緯を見ると、決裂は決定的のような気がします。

 

米国『中国は約束した農産物購入をしていない。残りに関税10%課す。』

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中国『農産物はちゃんと輸入している。報復措置で応じる。』

 ⇓

米国『1ドル7元にまで人民元が暴落した。中国を為替操作国に認定する。』

 ⇓

中国『米国の農産物の新規購入を停止する。』

 ⇓

米国『ファーウェイとの取引許可を保留する。』

 

もともと、G20での米中首脳会談で中国が『米国の農産物輸入を増やす』と言ったので一時休戦しています。

実際に、目に見える数字で、農産物輸入を増やしたのかどうなのか、が焦点です。

中国は約束を守らず、大豆をロシアから大量に購入しましたので、トランプが怒ったのではないでしょうか。

いずれにせよ、中国は急速にロシアと接近してきています。

この流れは決定的になったように思えます。