バイデンになったら

いま、トランプが、民主党の選挙不正について会見をしています。

すでに各地で訴訟をしているようですが、最高裁まで争うつもりのようです。

確かに、未集計の票がごっそり見つかり、それがすべてバイデンの票だったということも起きているようですし、各地で不正が疑われる状況はあるようです。

 

しかし、この法廷闘争は別にして、もうすぐバイデンに決まりそうです。

これは日本にとって、そして世界にとって、最悪の事態となりました。

中国が近い将来、世界の覇権を握ることが確定しました。

これから先、日本は中国からかなりの脅威を受け続けることになります。

中国は確実に、尖閣諸島、台湾、そして沖縄と狙ってくるでしょう。

日本の土地のかなりの面積は中国人によって買われていくでしょう。

日本の報道の自由はなくなるでしょう。

なんとかトランプが勝ってくれたら、あと4年の間に日本復活もあり得たのですが、その目は消えましたね。

米国が民主党の時代には、日本は叩かれまくります。あるいはスルー、無視です。

 

不景気のどん底が来て、ますます二極化が進みます。

具体的には中間層がごっそりなくなります。

中間層のほとんどが貧困層へと落ちる時代がやってきます。

 

こうならないために、トランプを応援していたのですが、残念です。

 

これからはアメリカが日本を守ってくれるという幻想は捨てなければなりません。

日本は日本で、そして自分の身は自分だけで守らなければならない時代にますますなっていきます。

 

 

習近平に「理屈」は通じない…トランプ敗北後に台湾で起こるヤバすぎる事態

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現代ビジネス

習近平が台湾へ侵攻するか…

習近平国家主席[Photo by gettyimages]

 

 さて、最終結果が確定するまでは時間がかかる見通しだが、バイデン氏が勝利する、あるいは法廷闘争が長引くと、何が起きるか。

もっとも懸念されているのは、中国が台湾に軍事侵攻する可能性だ。  

 

この懸念は、私が知る限り、いまや軍事専門家や中国ウオッチャーの間で、ほぼ共有されている、と言っていい。

米国の混乱が続けば、米軍の最高司令官が不在に近い状態になって、中国の習近平政権にとっては、絶好のチャンスになるからだ。  

たとえば、法廷闘争が続いて、誰が次の大統領になるのか、決着がつかないとしよう。来年1月20日の大統領就任式まではトランプ氏が大統領で、最高司令官である。

だが、次期政権を担うかどうかは未定なので、政治的には極めて不安定な状態になる。  習政権がそんな大統領の足元を見て、台湾に侵攻すれば、トランプ氏は大統領選の行方に関係なく、間違いなく反撃に出るだろう。

米国は有事の際に大統領の下に結集する国柄なので、世論の多くはトランプ氏を支持する。つまり、軍事侵攻はトランプ氏に塩を送る(支援する)形になる。  

したがって、習氏が合理的なら侵攻しないはずだが、問題は彼が合理的に物事を判断する人物とは限らない点だ。

米国との駆け引きよりも、台湾侵攻によって、自分の政治的求心力と中国共産党支配の正統性を強める国内効果を優先する可能性がある。  

法廷闘争が続いていたとしても、最終的にバイデン氏が勝つ可能性が高く、大統領就任が確実視される状況では、どうか。その場合、1月20日まではトランプ氏が最高司令官だが、20日以降はバイデン氏に交代する。  

そうであれば、20日前に中国が侵攻すると、トランプ氏は反撃したくても、多少は躊躇するかもしれない。

バイデン氏がトランプ氏の判断を支持するかどうか、も分からない。少なくとも、バイデン氏はトランプ氏との事前協議を求めるだろう。  

その場合、中国にとっては20日の直前、たとえば、18日とか19日が最善の侵攻タイミングになる。

米国が方針決定と反撃開始に手間取っている間に、電光石火で台湾を攻め落としてしまえばいいからだ。

私は、中国が台湾に侵攻するなら、このシナリオの可能性がもっとも高い、とみる。

 いずれにせよ、鍵を握るのは習近平氏の出方だ。  

習政権は6月以降、中国軍機を繰り返し台湾の防空識別圏に侵入させるなど、台湾に対する軍事的挑発を強めている

(https://www.yomiuri.co.jp/world/20201007-OYT1T50202/)。

 

10月13日には、中国の精鋭部隊である海軍陸戦隊(海兵隊)を視察し「全身全霊で戦争に備えよ」と激を飛ばした

(https://news.yahoo.co.jp/articles/c5ab317e2b145ca1562d6748e2de939fdf902c60)。

 

 もしも、中国が台湾侵攻に踏み切って、米国が反撃するなら、米軍は沖縄の基地からも出撃するので、日本は否が応でも米中の衝突に巻き込まれざるを得ない。

中国は尖閣諸島に対しても、同時に軍事行動を起こす可能性もある。

そうなれば、日本自身が反撃するのは当然だ。  

米大統領選の行方は、日本の安全保障にとっても最重要案件である。きな臭い展開も十分にありうる。

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