【ワシントン共同】11月の米大統領選で再選を狙うトランプ大統領の選対本部は23日夜、2期目の公約を発表した。対中政策で「新型コロナウイルスを世界に拡散させた責任を取らせる」と強調、経済分野でも中国から100万人分の製造業の雇用を取り戻すと訴えた。さらに新型コロナ対策を推進し「（米国を）来年には正常化させる」との目標を明示。外交面では駐留米軍経費について「同盟国に公平な負担額を支払わせる」とし、日本などに引き続き負担増を求める考えを示した。
トランプ氏は世界最悪の感染者数となった新型コロナ対応を批判され、支持率を落としており、これを強く意識した内容だ。
二期目の公約が『中国に新型コロナを世界に拡散させた責任を取らせる』というのは凄いですね。
これは国のトップが明らかに意図的に隠蔽した事実に基づくものです。
警告をしようとした現場の医師たちに口止めをしていました。
ＷＨＯにも働きかけ、パンデミックではないという宣言を出させました。
隠蔽せず、医学的に起きている事実を公開していれば、中国国内だけでまたは武漢周辺だけで収まっていたことでしょう。
すでに去年の１２月にはかなり武漢の病院はパニックになっていたのですから、もしそれを公表していれば、日本も今年の春節（２月）に大量の中国人を迎え入れることなどありませんでした。
中国は、１月の段階で、『人から人への感染は確認されてない』と平気で嘘を言っていました。そして、その裏で、各国からマスクや医療器具を買い占めていました。
実態を知れば、日本人も中国に対し、世界をパンデミックにした責任追及をすべきだと思います。
