経済同友会の桜田謙悟代表幹事（ＳＯＭＰＯホールディングス社長）は２日の定例会見で、日本政府が韓国に対し、半導体材料の輸出管理を強化する方針を発表したことについて「世界貿易機関（ＷＴＯ）違反ではなく、政府のメッセージを韓国側が真摯（しんし）に受け止め、早期の２国間関係正常化につながることを期待している」と述べ、日本政府の対応に理解を示した。 今後、報復合戦になった場合の日本経済への影響については「仮定の話」と前置きした上で、「（半導体材料など）日本から韓国向けの輸出に対し、韓国からの輸出は少なく、日本企業への影響は大きな問題にはならない」と話し、軽微と分析した。
日本商工会議所の三村明夫会頭（日本製鉄名誉会長）も１日、「政府の措置は日韓関係を悪化させるためではなく、膠着（こうちゃく）状態を動かしたいという、ひとつの提案」と話した。その上で「課題解決に動こうとしない韓国側に大きな問題がある」とも指摘した。
（2019年7月2日 18時3分 産経新聞 ）
今回、日本政府が下した、韓国のホワイト国優遇措置除外の決定に関して、経済２団体は珍しく好意的な表明をしていますね。よかったです。
日本もやっと、まともな交渉、外交をするようになったのですから、経済団体が足を引っ張るようなことだけは言わないでほしいと思っていたところでした。
もちろん、今回は、日本の大企業が狙われた案件ですから、それで今回だけそういう表明なのかも知れませんが。
これまでの日本はいつも愛想笑いを浮かべ、どんな理不尽なことをされても『遺憾』と言うだけの外交でした。
やっとまともな対応をするようになったと思います。
ただ、韓国に対しては経済的な影響が軽微なので黙っている経済団体も、対中国では、手をさしのべるようにうるさく言ってくるでしょうね。
天安門事件の虐殺で、世界中が中国を非難し、その非道さを認識して中国から手を引こうとしていた時に、唯一手をさしのべたのが日本政府と日本の経済団体でした。
あそこで日本が中国の非人道的な行為の肩を持ったために、中国は反省することも変わることもなく経済的に立ち直りました。そして、中国はますます人権蹂躙の方向に進んでいきましたし、あろうことか四面楚歌の時に助けてくれた日本に対し、どんどん反日の方向に進んでいったのです。
今回も、たぶん、政府や経済団体は中国に関してはそういう動きをするだろうと思っています。
