中国外務省の
中国の学生らの民主化運動が武力弾圧された天安門事件は６月４日で発生から３０年を迎える。米国務省のオータガス報道官は５月３０日の定例記者会見で「徹底した虐殺が行われたということを我々は忘れてはならない」と述べた。
（2019年06月01日 10時39分 読売新聞）
米中の貿易戦争はますます激化していて、すでに冷戦に突入してますね。
上の記事の『天安門事件虐殺』など、中国が最も触れてほしくない話題の一つです。
他にはチベット侵略もありますが、天安門事件以上に文化大革命の数千万人規模の大虐殺はどうあっても触れてほしくないでしょうね。
日本のメディアは今まで中国のとんでもなく惨い事実を報道したがりませんでした。
ですから、大躍進政策も文化大革命も、その言葉通りによいイメージで考えている日本人が多いのです。
しかし、中国が虐殺した自国民はヒトラーどころの数ではありません。数千万人規模です。しかも、主に知識人を虐殺していきました。
そろそろ日本人も中国の事実を知って、中国が世界を支配したらどんなに悲惨な星になるかを認識してほしいものです。
日本人はあまりにも何も知らず平和ボケしすぎています。テレビや新聞からの情報では
本当のことはわからない。
アメリカはとうとう、中国の天安門事件を『虐殺』と呼ぶようになりました。
アメリカは本気モードになりましたね。
中国のハイクビジョンがチベットやウイグル迫害に加担しているので排除してくるでしょうし、そのときに中国が行なってきたチベットやウイグル迫害の事実がアメリカでは報道されてくるでしょう。
ただ、中国で儲けている日本の大企業の集まりである経団連などはさらに一帯一路で儲けようとしていますからとにかく中国に擦り寄っていっていますし、それら大企業がスポンサーであるテレビは、その意向に沿った報道をしますから、日本では本当のことは報道されないでしょう。
（２０１９年６月１日１６時４０分）
～～～～～～
中国は米国からの輸入品600億ドル（約６兆5000億円）分について、関税を引き上げた。トランプ米大統領が実施した、中国からの輸入品2000億ドル相当への関税引き上げに対する報復措置を実行に移した。
（2019年6月1日 6:15 JST ）
中国も関税の報復措置を取ってきています。
しかし、２０００億ドルの報復措置として６００億ドルでは相手になりません。
いま、中国がさかんにちらつかせているのがレアアース禁輸のカードです。
しかし、このカードは中国は絶対に切れないですね。もし切ってきたら、中国の終わりの始まりです。
その理由は、まずはＷＴＯに対する違反であること。
次に、いま中国が世界のレアアースの７０％以上の生産を誇っているのは、なにもレアアースが中国でしか取れないわけではなく、あくまでも安く取れるからです。採掘も加工も人件費が安く環境問題や労働者の健康を無視出来るからこそ中国は安くできるのです。
もし中国がレアアースを禁輸しアメリカが本気を出したら、アメリカは中国からの膨大な関税収入がありますからそれを使って、アメリカ国内や世界各地でレアアースを採掘し加工するでしょう。
日本近海にも世界の消費量の数百年分のレアアースがあることがわかっています。
取り出すには多額の費用が掛かるのでしていませんが、中国が禁輸し、税金を投入していいなら取り掛かるでしょう。
日本はかつて中国からレアアース禁輸の措置を受けていますから、かなり備蓄しているはずですし、アメリカもそれを見ていますから備蓄はしているでしょう。
中国が頼ってくるカードは、レアアース禁輸か、米国債売却、でしょうけど、どちらのカードも中国は切れないですし、もし切ったら中国の終わりの始まりですね。
そうなると、これから台湾をめぐって非常にきな臭くなってきます。
台湾は総統選を控えていますし、アメリカは議会がこぞってがんがん台湾支援に乗り出していますから、イランより軍事衝突の可能性は高いと見ています。
（２０１９年６月１日１７時３０分）
【シンガポール時事】シャナハン米国防長官代行は１日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、新たなインド太平洋戦略を発表した。急速に拡大する軍事力と経済力を背景にした中国の領土拡張主義に対抗するため、民主主義や市場経済などの価値観を共有する各国が国防支出を増やし、地域の安定化に貢献するよう求めた。
シャナハン氏は演説で「地域諸国の死活的利益に対する最大の長期的脅威は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を狙う国からもたらされるだろう」と暗に中国を批判。その上で「間接的手法で徐々に他国を搾取して軍事的に強制支配し、自国の排他的利益を追求している」とたたみかけた。
また、米国が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」は「包括的なアプローチ」であり、「共通目標を支援する協力的な地域安全保障ネットワークの構築を進めている」と中国との違いを強調。「各国は主権をしっかりと確保し、独立した決断を行うための能力獲得に投資してほしい」とも訴え、同盟国やパートナー国がそれぞれ防衛能力や抑止力を強化するよう呼び掛けた。 【時事通信社】
福川 (49.98.155.117)
id:owl22 ポンペオ氏は声明で、民主化を求める人々が平和的なデモを行っていたにもかかわらず、中国共産党は戦車隊で暴力的に鎮圧した、と指摘。亡くなった人々や遺族に「深い哀悼の意」を表明した。そのうえで「一党独裁国家」の中国は新疆ウイグル自治区のウイグル族らに対して人権弾圧を続けている、と非難した。
ポンペオ氏は中国政府に対し、天安門事件の犠牲者や行方不明者について完全に説明するように要求。基本的人権や自由を求めて拘束されているすべての人々の解放も求めた。
（朝日新聞デジタル ）
９時５２分にネットに掲載された記事ですが、やはり、ポンぺオ国務長官は天安門事件を非難しましたね。そして、『米国は中国が国際的なシステムに統合されることで、オープンで寛容な社会になると期待していたが、その希望は打ち砕かれた』という言葉をやはり発しましたね。そして、やはりウイグルのことも言及してます。
しかし、天安門事件について『虐殺』という最大級に強い言葉はまだ言ってないようです。
今夜、高官のだれかが『虐殺』という言葉を使うでしょうか。注目です。
（２０１９年６月４日１０時３７分）
2019年6月4日は天安門事件の30周年の記念日だった。いや追悼の日というべきだろう。この日に殺された多数の中国人男女の霊が悼まれる日だからだ。
その追悼の行事が世界各地で開かれたが、現時点におけるこの事件の最大の意味は、その教訓が米国のトランプ政権の対中政策に堅固に生かされていることだろう。現在の激しい米中対立は、天安門事件が大きな要因になっているとも言えるのである。
天安門事件の30周年を追悼する6月4日、米国の首都ワシントンでは多様な行事が催された。いずれもあの事件で命を奪われた多数の中国人男女の霊を悼み、その悲劇を起こした中国共産党政権の残虐性を糾弾する趣旨の行事だった。
米国にとって、天安門事件は単なる歴史上の出来事ではなく、現在、目の前に存在する未解決の問題である。公聴会の開催趣旨は、そのことを明確に物語っていた。開催趣旨は以下の通りだった。
「1989年、中国のあらゆる階層の市民たちが天安門広場に集まり、平和的な集会によって政府に対し民主化の促進や腐敗の追放を求めたが、暴力的な弾圧にあった。中国政府はその後、事件が起きたことを否定し、言論を抑圧した。この公聴会は、当時の弾圧、その後の抑圧を再点検して、習近平政権下の現在の中国に情報の開示を求め、あわせて現在のアメリカの対中政策の指針とする」
実際にトランプ政権の国務省報道官は、政府の公式見解として、30周年記念の直前の5月30日の記者会見で以下のように言明していた。
「天安門事件において、中国当局による徹底した虐殺が実行されたことを我々は忘れてはならない。事件の30周年を前に、中国共産党が断行したおぞましい組織的な迫害行為で拘束された人々はただちに釈放されるべきだ」
この声明は、具体的には習近平政権が最近また天安門事件関連の民主化の活動家や支援者を拘束したことへの抗議だった。トランプ政権はこのように天安門事件での弾圧を現在の習近平政権に結びつけて非難する姿勢をとっているのである。
これまで中国政府は天安門事件を「反革命暴乱」と断じて、その出来事自体を闇に葬っていた。事件自体について完全に口を閉ざしているのである。
だがトランプ政権はそれを承知のうえで、あえて事件を未解決の問題として習近平政権に突きつけ、全容の解明を迫った。それは中国共産党政権の邪悪性を衝く要求でもあった。
米国の他の歴代政権も、天安門事件の悲劇を中国政府の人権弾圧として非難してきた。だが、中国との経済や外交の関係を断ったり保留したりすることはなかった。基本的にはオバマ政権まで各政権はみな中国との関与政策を続けてきた。
ところがトランプ政権は、その関与政策自体を間違いだったと公然と宣言した。共産党政権下の中国は、基本的な価値観においても、安全保障においても、国民の生活に直結する経済においても、米国と対立する相手だと言明し、正面衝突をも辞さない姿勢を明確にするようになったのだ。
現在の米国の対中政策にとって、なぜ天安門事件が大きな意味を持つのか。その最大の理由は、トランプ政権が対中政策を立案するうえで「人権」という要素をますます重視するようになってきたことである。
トランプ政権の対中政策の支柱となる「国家安全保障戦略」も、「米国の価値観」として個人の自由や権利の尊重を強調している。
トランプ大統領は貿易、そして安全保障という順番で中国との対決姿勢を固めてきたという印象が強い。しかし、最近は中国政府のウイグル民族大弾圧に象徴される人権抑圧への非難も頻繁に述べるようになった。この人権弾圧非難の中核が、天安門事件への糾弾なのである。つまり、現在のトランプ政権の対中政策には、天安門事件への激しい非難が大きな役割を占めている、ということなのだ。
（JBpress 2019.6.5（水））
【北京=多部田俊輔、ワシントン=鳳山太成】中国政府は電気自動車（EV）の部材などとして不可欠なレアアース（希土類）で新しい輸出管理システムを設ける方向で検討に入った。米中貿易戦争が激化するなか、米側に揺さぶりをかける狙いだ。一方、米商務省はレアアースの安定供給に関する報告書を発表し、国内生産強化など対応を急ぐ方針を示した。
中国国営の新華社は4日、国家発展改革委員会がレアアースの専門家と会合を開いたと報じた。輸出に至る生産から加工までの全工程をさかのぼって審査するシステムを設けて輸出管理を強化すべきだと専門家が提言し、発改委は提言を盛り込んだ措置を早期に打ち出す方針を示した。
米商務省は4日、レアアースを含む重要鉱物の安定供給を確保するための戦略を示した。報告書はトランプ大統領が2017年12月に出した大統領令を受けて作成したものだが、いま公表することで中国をけん制する狙いがあるとみられる。
報告書では米国が重要鉱物の輸入に著しく依存していると指摘した。そのうえで「もし中国やロシアが米国や同盟国への輸出を長期間止めれば、長期の供給中断が米国や外国の重要鉱物のサプライチェーン（供給網）に深刻な衝撃を与えるだろう」と危機感を表した。
報告書はレアアースなど重要鉱物の国内生産を増やすため許認可手続きを簡素化するなどの提言を盛り込んだ。代替品の開発や調達先の分散で日本など同盟国と協力を拡大すべきだとした。ロス商務長官は声明で「米国が重要な鉱物から遮断されないようにするため連邦政府は前例のない行動を取る」と述べた。
（日本経済新聞 2019/6/5 7:58）
昨日、アメリカの高官が天安門事件を『虐殺』と非難まではしてなかったようですが、中国は、本気でレアアース砲を打つ気になっていますね。
昨日書きましたように、中国には残された対抗策はレアアース砲しかないので、この引き締めには来るでしょう。そうでなくても、レアアースを巡って違法操業や闇採掘が横行していますので、環境問題、労働者の健康問題、違法操業問題、賄賂横行問題を大義名分として生産規制をかけてくるでしょう。
（２０１９年６月５日午前９時４０分）
日本政府は、３０年を迎えた天安門事件への直接的な非難を控え、現在の中国の人権状況に対する懸念を表明するにとどめている。日中関係改善を優先していることが背景にあり、事件に過敏な中国を刺激しないよう抑制的な対応を取っている。
中国共産党政権は現在も、民主化を求める学生らを武力で弾圧した同事件を正当化している。河野太郎外相は４日の記者会見で、事件への見解を問われたのに対し、「自由、基本的人権、法の支配は国際的に共有されるべき価値観だ」などと一般論を述べるにとどめ、「政治体制が違う中でも普遍的な、共有できる価値観についてはこれからも日中の間で議論していきたい」と語った。
日本政府は同事件を「武力弾圧」「虐殺」などと表現することも意図的に避けている。こうした対応について、首相官邸幹部は「日中関係が改善傾向にあり、経済的なつながりも深まっている」と指摘し、対中関係への配慮をにじませた。
今月下旬には、大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた中国の習近平国家主席の来日を控え、中国とのあつれきを避ける狙いもあるとみられる。
政府を支える与党も事件への発言には慎重だ。中国に人脈を持つ自民党の二階俊博幹事長は４日の記者会見で「重大な事件であっただけに、思いを新たにして当時のことを思い巡らしている。十分関心を持っていきたい」と指摘。公明党の山口那津男代表も会見で「中国国内で（事件を）どう振り返るかは内政の問題でもあるので日本側から言及するのは控えるべき部分もある」と述べるにとどめた。
（時事ドットコム 2019年06月05日11時02分）
本当に日本の対応は情けないですね。
与党の公明党もひどいコメントです。
中国政府が言うような『内政の問題』だと言ってますね。
人権を尊重せず自国民を虐殺する国との交流をどうするか、あるいは日本としてどういう態度を取るべきかという問題なのに他人事ですね。
自民党も中国擦り寄りの経団連の意向を受けて何も言わないですし、野党の旧民主党や共産党はもっとひどいので、選挙があっても、日本には票を入れる党が全くないです。
（２０１９年６月５日１６時）
