私が書いたときには、ほとんどの人は関心がなかったウクライナ情勢ですが、今は、頻繁にネットニュースでは取り上げられますね。
テレビは観ないのでテレビの地上波でどのくらい取り上げられているのかは分かりませんが。
アメリカが『ロシアはオリンピック中にも侵攻する可能性がある』と言ってから急激に注目を集めるようになりました。
しかし、その後も、ロシア軍は撤収したというニュースも流れたりしましたので、ほとんどの人は、ロシアは脅しているだけだと考えているようです。
いまは、２月１９日１３時ですが、多分、明日２０日にプーチンはドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立国家承認を行なうでしょう。
独立国として承認すると同時に、ロシアと軍事同盟を締結するでしょうから、ウクライナ政府がドネツク、ルガンスクを攻撃したら、ロシアは集団的自衛権を発動できることになります。
ウクライナ軍に偽装したロシア側勢力が攻撃してくることが可能性として最も高いです。それに対し、ドネツクやルガンスクの独立勢力が応戦し、ロシアも加わるという図式です。
しかし、ロシアがウクライナを攻撃しても、ウクライナはNATO加盟国でないのでNATOは参戦することができません。
アメリカとＥＵ諸国にできるのは、ロシアに対する経済制裁だけです。
前から何度も私は言ってきているのですが、今回のことで非常に怖いのは、バイデンがロシアにドル決済停止処分をしてしまうことです。
しかし、クリミア占領からロシア制裁はしてきているので、もう残された強力な制裁はSWIFTからロシアを締め出す、すなわちドル決済停止処分だけです。
今まで、北朝鮮やイランには同じ処分をしてきたと思いますが、ロシアは世界第１０位くらいの大きな国です。その影響は非常に大きなものにならざるを得ません。
ロシアはすでに中国と緊密に話し合っています。
ドル決済停止の場合、どうするか、をです。
今まで欧米に売っていたかなりの部分を中国が買ってくれるような話はつけていると思います。
また、この７，８年は、ロシアも中国も、アメリカのドル支配体制をどのように崩していくかを研究しています。
両国間では、デジタル人民元を使って取引するようにして、それをイランや他の何十もの国に広げていくことは視野に入っているでしょう。
同時に、ドル支配体制を崩壊させるために、SWIFTや西側諸国の金融機関に対し、ロシアや中国やイランがサイバー攻撃する可能性があります。
ウクライナは日本からははるかに遠い国ですしまず興味ないか、今回のロシアもただの脅し、プロレスだと思っている人が大半です。
日本のネットで最も多いのは、アメリカの方が戦争を煽っている、というような論調です。バイデンは軍需産業と結びついているので、戦争に持っていきたいんだというような陰謀論を言う人も実に多いですね。
実に幼稚な陰謀論で世界情勢を見ている人がこれほど日本人に多くなったことも、日本凋落の兆しかもしれません。
この春（３月４月５月）に、ロシアへの経済制裁から世界の金融市場の混乱が起こりそうな気がしています。
（２０２２年２月１９日（土）１３時）
