この、松川るいという人は非常に鋭いですね。
法的に見て全く正しいことを言っていますし、このように論理的に切り込める人がいたのはうれしいことです。途中で司会者が中断させなければ、相手は追い詰められたはずです。
今までの政治家、評論家の中で、この松川るいという人は最も鋭いです。
この人にぜひ、外務大臣か総理大臣になってほしいところです。
この、松川るいという人は非常に鋭いですね。
法的に見て全く正しいことを言っていますし、このように論理的に切り込める人がいたのはうれしいことです。途中で司会者が中断させなければ、相手は追い詰められたはずです。
今までの政治家、評論家の中で、この松川るいという人は最も鋭いです。
この人にぜひ、外務大臣か総理大臣になってほしいところです。
イギリスの新しい首相になったボリス・ジョンソンは、国民の人気者であると同時にメディアの嫌われ者ですし、識者の中で評価が低いですね。
それもこれも、言ってることがコロコロ変わるということと、国民投票でブレグジットになった途端、首相になることから逃げたからです。
●2003年、自身がEUのファンであると発言
「私が超欧州懐疑派ということは全くない。ある意味では、ちょっとしたEUファンだ。もしEUがなかったとしても、われわれは似たようなものを発明しただろう」と英議会に語った。
●2013年、EU離脱は英国の問題の解決にならないと指摘
「われわれの問題のほとんどは、ブリュッセルのせいではなく、慢性的な英国の短期主義や不適切なマネジメント、怠惰やスキルの低さ、一時の満足を追うカルチャー、そして人的・物的資源やインフラへの投資不足からきている」と英紙デイリー・テレグラフに寄稿。
●2014年、EUを動物に例えるなら何かと同紙に聞かれて
「EUは、例えるならロブスターだ。EUはその仕組み自体、参加国に夕食会の場でロブスターを注文させるようにできている。会計は誰か他の国、通常ドイツが、支払ってくれると知っているのだ」
●2016年2月、国民投票を控え同紙に寄せたが掲載されなかったコラムで、EU残留を支持した理由について
「(EUは)すぐ手が届く市場であり、英国企業はもっと開発することができる。こうしたアクセスの割に、会費は比較的安い。なぜそれほど頑固に離脱したがるのか」と記した。ブレグジットを描いた書籍「オール・アウト・ウォー(全面戦争)」が明らかにした。
(Newsweek)
ボリス・ジョンソンを信頼してない人は、知識人には多いですね。
ただ、私は今度は、合意なき離脱にトランプの強力な後押しがあると思っているので、10月末には決断するのではないでしょうか。
【ロンドン時事】ジョンソン英首相は27日、中部マンチェスターで演説し、「欧州連合(EU)離脱は経済的な一大チャンスだ」と楽観的な見通しを示した。どんな形の離脱になろうと、EUに残留した方が経済的に有利だというメイ前政権の分析とは対照的な主張となっている。
首相は「合意なき離脱」も辞さない強硬派。EUから出れば大きな利益があると訴えることで、合意の有無にかかわらず期限の10月末に離脱する方針について、国民から支持を得る考えだ。
演説で首相は、前政権がEU離脱をマイナスの出来事のようにみなしたと批判。「離脱は英国の進路を変え、世界最高の国にする好機だ」と持論を展開した。
【時事通信社】
いよいよ、ボリス・ジョンソンは腹を決めたようですね。
国民投票で離脱賛成が勝ったとき、離脱を先導していたファラージとこのボリス・ジョンソンは逃げましたからね。あの時はとことん失望しました。
あの時の悪い印象があるのですが、今回は腹をくくるでしょう。
私は前から主張していますが、イギリスは合意なき離脱した方が大きく発展できるのです。
メイ首相のEUとの合意案では、バックストップがあるためにどうしても実質的には残留だったのです。その案では、アメリカとも日本とも自由貿易協定を結べませんでした。
合意なき離脱は一時的には混乱がありますが、短期間で終息し、その後は大きく発展していくはずです。
吉本興業の社長の会見について大きな社会問題になっているようです。
そこで、吉本興業の岡本社長の記者会見をYouTubeで見ました。
これを見ると、この岡本という社長はあまりにも無能ですね。
危機管理能力が全くないですし、表現力、語彙力もなく、誠意や愛情を感じさせるものがまるでありません。
答えもあまりにもはぐらかしが多いので、まるで内容がない会見と言えるでしょう。
会社内弁護士も、全く何の対応もできてないように思いました。できない弁護士のようです。
質問するメディアの人がもっと鋭く切り込んでいれば、と思うところが多々ありました。
ざっと見た限り、明らかに吉本側が嘘を言っている箇所もありました。
『お前ら、テープを回してないやろうな』と言ったという発言に関して
副社長が『自分が先にヒアリングしているとき膠着状態にあったとき空気を変えるために岡本社長が入ってきて「テープを回してるんちゃうん」と冗談を言ったが誰にも受けなかった』というような発言をしていました。
しかし長い会見の中で、岡本社長の発言に、『(私と4人の芸人の)5人のときに言った』というような箇所がありました。
芸人側の発言では、吉本の経営者側は岡本社長一人になったときの発言としていて、副社長の証言とは相違していますが、当の岡本社長自身の発言で、副社長は全くの嘘を言っており芸人側の方が本当のことを言っていることが明白です。
なぜ、質問するほうもなぜこのことを取り上げないのかが不思議に思いました。
この社長の資質ではあのような大会社を切り盛りするのは無理でしょう。
大方の予想通りボリス・ジョンソンがイギリスの首相になりましたね。
これからイギリスは合意なき離脱へ向かって行くでしょう。
アメリカのトランプはこれからイギリスとの自由貿易協定を結ぶべく強力に働きかけていきます。
日本もボリス・ジョンソン首相に来日要請するか、安倍首相がイギリスに行って、EU離脱後の自由貿易協定について話し合うべきです。場合によってはTPP加盟を提案するのもいいでしょう。
いま、世界中のメディアがイギリスが合意なき離脱になったらイギリス経済そして世界経済も破綻するようなことで脅していますが、決してそうはならないでしょう。
EUに加盟している間は、イギリスはどの国とも自由に貿易協定は結べません。アメリカ、そして日本と自由に貿易ができるようになればイギリス経済は大復活するはずです。それを見て、EUを離脱する国が続々出てくるでしょう。
EUの盟主ともいうべきドイツは凋落していき、その求心力は極端に弱まっていくでしょう。
トランプは早速、Twitterでボリス・ジョンソンに祝辞を述べていますね。
Donald J. Trump @realDonaldTrump
参議院選挙、与党が勝ったのか負けたのかわからない微妙な結果でした。
消費税増税直前の選挙だったので、本来なら自民大敗が当然の選挙でした。
しかし、対韓国の貿易体制見直しに対し、韓国があまりにも感情的、攻撃的に対応してきたので、日本人もいい加減うんざりしてしまい、親韓親中の旧民主党、共産党に入れたら大変なことになるという考えの人も多くなりましたね。
つまり、韓国があまりにも騒ぎすぎたために安倍首相の自民の追い風になったと言えるでしょう。
ただ、改憲勢力は3分の2に届かなかったことは絶妙のバランス感覚が働いた感じですね。
個別ですと、れいわ新選組は注目されていましたね。
ひょっとすると台風の目になって3議席取れて山本太郎も当選かと思いましたが2議席止まりでした。健闘ではあるでしょう。
れいわ新撰組の経済政策は共感できます。自民を含めたすべての党の中で最もいい政策です。
消費税を撤廃して、法人税累進課税にする、これは是非してほしいですね。
日本の大企業が払う法人税は、あらゆる国の中で最も低いレベルです。
名目上の税率は高いように見せていますが、特別措置などで税金を払わなくていいような仕組みになっています。
大企業が実際に支払った法人税の金額をその企業の税引き前当期利益で割れば、本当の法人税率が出ます。日本は非常に低いです。
ただ、れいわ新選組が言うように、法人税累進課税にしますと、利益が出ている優良企業になればなるほど、高い税率を嫌気して海外に出てしまう危険性があります。それをどう防御していくのでしょうか。
また、れいわ新撰組は、経済政策ばかりで、外交政策は全く言及していません。本気で政権を取ると言っているのであれば、日本の針路である外交政策ははっきりとしておかなければいけないでしょう。
特に、チベットやウイグル民族に対する人権蹂躙が酷い中国と向き合うとき、その政党は人権に関してどのようなスタンスを持つのかを知りたいところです。アグネス・チャンのように、中国の人権蹂躙に関しては見て見ぬ振りする偽人権派が日本にはごまんといますので、そこは聞いておきたいところです。
私は今回は自民党に入れませんでした。それくらい、財務省や経団連の言いなりの政策には愛想をつかしてしまったので。
消費税増税などは全く間違った政策です。これから貧富の差がますます酷くなっていくでしょう。
派遣労働にしても、消費税増税して法人税減税ということも、外国人労働者拡大にしても、さらには円安誘導も、すべて経団連の思い通りです。
トヨタなど、アベノミクスの円安誘導によって莫大な利益を手にしていながら、派遣社員ばかりを使い、終身雇用も否定し始めています。少し景気が悪くなるとすぐクビにしようとしているのです。円安と法人税減税で莫大な利益はため込んでいるのですから、少し悪くなると社員のクビを切るのはおかしな話です。
マグノリア (219.62.234.179)
“If they need me, I’m there,” Trump said. “Hopefully, they can work it out, but they do have tension, there’s no question about it, trade tension.”
トランプ米大統領は韓国の文在寅大統領から、険悪化する日韓の紛争で仲裁に入ってほしいと頼まれたとして、自らの時間が取られることに不満を漏らした。
トランプ氏は、「彼らが私を必要とするのであれば、力を貸そう」と述べた。「彼らがうまく解決できると期待している。だが緊張があるのは確かだ。疑いの余地はない。貿易を巡る緊張だ」と加えた。
~~~~~
トランプの発言の原文からすると
1、韓国の文がトランプに仲裁してほしいと泣きついたこと
2、トランプは煩わしがっていること
3、『 I like President Moon』と
『you know how I feel about Prime Minister Abe, a very special guy also』の違い
これらが興味深いですね。
安倍首相がトランプに仲裁を頼むことがなければ、トランプはわざわざ仲裁に入ることはないので、絶対に仲裁を依頼しないでほしいと思っています。
韓国がいよいよ、おかしくなってきた。反日姿勢の話ではない。フッ化水素など日本の輸出管理強化がよほど打撃だったのだろう。「言い逃れ」や「大口叩き」はては「事実のごまかし」など、彼らの言動は「ひねくれた小学生」のようだ。
文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国が信頼できないのは、言うまでもない。慰安婦問題では「和解・癒やし財団」の一方的な解散、自衛隊機に対する火器管制レーダー照射事件、いわゆる徴用工問題など、常軌を逸した反日行動を続けてきた。
ところが、最近の韓国はそれどころではない。普通の国の官僚であれば、恥ずかしくて口に出せないようなセリフを吐いて、平然としている。官僚だけではない、大統領自身までがそうなってしまった。トップがそうだから、下もそうなったのだろうか。
たとえば、フッ化水素など3品目について、日本が「不適切な事案があった」と指摘すると、韓国は当初「証拠を示せ」と言い張った。ところが、韓国の国会議員に資料要求されると、たちまち156件もの不正輸出があったことがバレてしまった。
すると、なんと言ったか。
韓国産業通商資源省は7月10日、不正輸出について「我が国の戦略物資輸出管理制度が効果的かつ透明性をもって運用されている反証だ」と居直った。きちんと管理してないから、不正輸出が起きたのに、摘発したから「効果的かつ透明」とは、開いた口が塞がらない。
これでは「我が国は殺人犯をたくさん捕まえているから、安全だ」と言っているようなものではないか。とても、官僚のセリフとは思えない。官僚なら「たとえ1件でも、あってはならない事案」と考えるのが普通なのに、頭の中が完全にねじ曲がっている。
かと思えば、康京和(カン・ギョンファ)外相は同じ10日、米国のポンペオ国務長官に電話して、輸出管理強化が「我が国企業の被害だけではなく、米企業はもちろん、世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼす」と語った。こちらは、お得意の告げ口外交だ。
韓国側はポンペオ氏が「理解を示した」と宣伝し、日本の一部マスコミもそのまま報じたが、はたして真相はどうだったのか。
米国務省によれば、両者は「北朝鮮の最終的で完全に検証可能な非核化(FFVD)と日米韓3極協力の重要性、インド太平洋における共通の挑戦に対する緊密な連携協力ーの3点で合意した」とある(https://www.state.gov/secretary-michael-r-pompeos-call-with-republic-of-korea-foreign-minister-kang-kyung-wha/)。
韓国が告げ口した問題の「日本の輸出管理強化」については一言もない。ポンペオ氏が「理解した」などと発言した痕跡もない。康氏が日本の悪口を言ったが、ポンペオ氏は「聞きおいた」くらいだったのではないか。これでは事実の捏造と見られても仕方がない。
韓国側は7月12日に開かれた課長レベルの日韓会合についても「原状回復と撤回を要請した」と記者団に説明した。ところが、経済産業省によれば「問題解決の要請があり、日本側は協議するような問題ではないので、事実関係の説明をすると回答した」だけだ(https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190713001/20190713001.html)。原状回復と撤回要求はなかったのだ。これも、同じ手口である。
クライマックスは、文大統領の発言だった。
文氏は15日、政府の会議で「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」と述べた。これを聞いたとき、私は思わず笑うしかなかった。「日本に警告する」とは、なんとまあ「上から目線」であることか。
「警告する」などという言葉が出てくること自体、韓国は自分の置かれた立場を分かっていない。もちろん、韓国の大統領に日本経済の心配をしてもらう必要はまったくない。日本は輸出管理を強化して何も困らないが、困っているのは自分たちではないか。
韓国はいまや国を挙げて、上から下まで狂乱状態と言っていい。それくらい、官僚から大統領まで責任ある人たちの発言が常軌を逸している。まるで「床にひっくり返って泣き叫ぶ子供」のようだ。いったいどうして、こうなってしまったのか。
最大の理由は、もちろん「日本の輸出管理強化がとんでもなく痛かった」からだろう。あまりの痛さに冷静さを忘れて、思いつく限りの「強がり」と「ごまかし」をするしか、手がなくなってしまったのだ。
こうなるまで、なぜ韓国は事態を放っておいたのか。
それは「日本が報復するわけはない」と高をくくっていた可能性が一つ。それから「自分で自分の反日攻勢に酔いしれた」。これは間違いない。日本の沈黙を自分たちの素晴らしい攻勢の成果と誤解したのである。思い込みの激しい人々にありがちな勘違いだ。
韓国は今回の日本の措置を受けて、慌てて「協議しよう」と言い出した。だが、いまさら協議をもちかけても遅い。
経済産業省は今回の措置について「禁輸である」とも「徴用工問題に対する報復である」とも言っていない。輸出規制ですらなく、単なる「輸出管理の運用の見直し」にすぎない(https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html)。どのように輸出を管理するかは、その国の国内手続きなので、そもそも他国と協議する話ではない。
だから、いくら協議を求められても、日本は相手にする必要はないし、実際に相手にしない方針だ。ようするに、韓国は「なんとか日本と話を付けて事態を打開しよう」としているが、日本側は「なんで?」という状態なのだ。
もちろん、私自身は一連の反日攻勢を受けて「韓国に報復すべき」と思っている。
今回の措置も、いわゆる徴用工問題をはじめ一連の反日行動が背景にあるのはたしかだ。だが、実際の措置はあくまで事務手続きにとどまっている。無用な批判を招かないように、世界貿易機関(WTO)ルールに違反しない範囲で運用を見直しつつ、事実上は政治的に反撃してみせた安倍晋三政権の対応は「エレガント」というほかない。
韓国だけでなく、日本の一部マスコミもこの点を理解できないようだ。
たとえば、朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」という7月3日の社説で「自由貿易の原則を捻じ曲げる措置は即時撤回すべきである」と主張した。見出しと中身の主張は「政治的報復の是非」と「事務手続きの見直し」をごっちゃにしている。
指摘したように、今回の措置は事務手続きの見直しなので、自由貿易の原則をねじ曲げたことにはならない。一方「報復を即時撤回せよ」と朝日が主張するのは勝手である。だが、政府は「報復ではない」と言っているのだから、こちらの主張も空回りしている。
結果として「韓国に報復するな」という朝日の主張だけが際立つ形になってしまった。朝日はそれで満足だろうが、読者は「朝日新聞がいかに韓国にシンパシーを寄せているか」を、あらためて認識したに違いない。慰安婦問題で誤報を続けた朝日ならでは、である。
(長谷川 幸洋 )
まあ、正論ですね。識者であればあるほど、韓国の対応はあきれ返っていると思います。びっくりなのは、韓国のひとりとしてまともな対応ができていない、投げかけられたボールをきちんと受けとめきちんと返してくる人がひとりもいないことですね。
交渉というのはキャッチボールなので、ちゃんとボールを見て受け止め、相手に自分が最も有利になるように投げ返さなければいけません。
ボールが投げられたことで右往左往して感情を爆発させ周囲にあるものを手あたり次第方向も定まらず投げまくっているような感じです。
日本は、『韓国の貿易管理体制に不備があるのでホワイト国から外す』と言っているのですから、今までのフッ化水素などの3品目に関し、日本から輸入されたものはすべて韓国内の会社で消費されたことを証明すればいいだけの話です。
韓国の関税庁の資料では今年5月に韓国から日本に約40トンものフッ化水素が輸出されたことになっています。しかし、日本の記録では、今年5月に韓国から日本に入ってきたフッ化水素はたった120kgしかありません。
韓国政府の説明では、フッ化水素の不良品を日本に返品したものということです。
そうであれば、日本側にも韓国側にもその返品伝票があるはずですし、返品分の代金は相殺されて支払われているはずです。
証拠を出そうと思えばすぐに出せるはずです。
そのようなまともな対応をしようとする人が一人もいないですね。
~~~~~~
owlさんのご質問の答えですが
日韓関係は非常に歪に進んできた経緯があります。
日本は太平洋戦争に敗れて、それまでの価値観を全否定してきました。
日本は戦争と言う悪いことをしたという思想に乗っかり、過去は変えられないのだから戦争の被害者である韓国に対し戦争の加害者である日本は謝り続けなければならないという風潮が支配的になり、特に新聞社やテレビ局などのメディアがその風潮をたきつけてきました。
韓国は自分に不利なことが持ち上がるたびに、戦争の被害者であることを強烈に言ってきてどんなに理不尽でも有利になるようにさせてきました。
膨大な解決金を支払って合意した日韓合意があってもおかまいなしです。
それはちょうど、ヤクザが交通事故の被害者になったときとそっくりです。
どんに解決金を支払って合意しても、また後から『自分は被害者だから』とたかってくることが非常に多いようです。
特に毅然とした対応ができない優しい人に対しては図に乗ってくるのです。
日本は今までずっと『争い事は避けよう』『自分が折れて万事解決するなら折れよう』ということでやってきました。相手の善意を信じたのです。
また、韓国に毅然とした態度をしようとすると、日本のメディアや野党などから非難の嵐が襲ってきます。理由は避けますが日本のメディアは韓国シンパがかなり支配的です。
このようなことから、日本はちゃんとした主張をすることを避けてきたのです。
被害者であることでいつまでもたかろうとする人に対し、一番悪い対処は、相手の言いなりになってお金を払い続けることです。カモとなることです。
今回、はじめて、日本は毅然とした対応をしてくれました。
今まででしたら途中で腰砕けになるので、今回は日本の将来のためにも筋を通してほしいものです。
~~~~~
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。
南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼だ」とまくし立てる一幕もあった。
日本政府は今年1月、協定に基づく政府間協議を韓国に要請。回答がなかったため、5月に協議で解決しない紛争処理を付託する仲裁委員会の設置を要請した。しかし、韓国は協定上の期限である今月18日までに仲裁の諾否を回答しなかった。韓国側は「日本が一方的、恣意(しい)的に定めた日付だ」として、日本側が仲裁手続きを進めたことに不満を示している。
(7/19(金) 12:23 毎日新聞 )
河野外相の姿勢は素晴らしいですね。
今まで、どんなに無礼なことをされても愛想笑いしているだけで『無礼だ』ということが全くなかった日本としては初めてですね。
外務省が事前に『受け入れられない提案だ』とはっきり拒絶しているにもかかわらず、韓国は公式に発表して『日本側がこの案を受け入れれば協議する』などと言ったのです。
即座にはっきりと断っているにもかかわらず、ただ、韓国は日本に提案して働きかけたというアピールをするためだけに日本が拒絶しているのに公表したのですから、誠意というものが全くない、無礼な態度です。
韓国には国際法に則って協議する気が全くないのですから、これからは、韓国にしてきた100以上ある特別な優遇措置を月に1つずつ外していけばいいのです。
韓国への優遇措置を外して困ることは日本には一切ありませんから。
マグノリア (219.62.234.179)
日本による経済報復が始まってから最初の韓日による実務会議が行われたが、その場所は倉庫を連想させるような部屋だった。日本の経済産業省は12日、本館ではない別館10階に2つのテーブルを並べただけの会場を用意した。部屋の片隅には簡易の椅子や移動型のテーブルがそのまま置かれてあり、床には電線ケーブルなどが整理されないままむき出しになっていた。
日本側は「輸出管理に関する事務的説明会」と書かれたA4サイズの用紙2枚をテーブルの前に置かれたホワイトボードに貼り付けた。「今回の措置について韓国政府から問合せがあったので説明を行うに過ぎず、会議ではない」という意味だ。
日本側の態度も冷たかった。経済産業省の岩松潤・貿易管理課長と猪狩克朗・安全保障貿易管理課長は会議が始まる前から座っていた。その後、韓国産業通商資源部(省に相当)のチョン・チャンス貿易安保課長とハン・チョルヒ東北アジア通商課長が部屋に入ったが、日本側は立ち上がることもせず、あいさつもしないまま前を見つめていた。上から指示を受けていたかのように握手や名刺交換にも応じなかった。日本側の関係者は、日本政府が夏に実施するクールビズの格好でスーツやネクタイも着用しないまま韓国側と向かい合った。テーブルの上には1杯の水も置かれていなかった。
会議は発言ごとに通訳を行う方式で午後2時から夜7時50分まで6時間近くにわたり続いたが、何らかの接点を見いだすことはできなかった。日本側は輸出規制の強化をそのまま実施するとの考えを伝えてきた。韓国産業通商資源部のイ・ホヒョン貿易政策官がブリーフィングで説明した内容によると、日本側は「日本で一部で報じられているように、韓国が戦略物資を北朝鮮など第三国に輸出したという意味ではない。具体的には明らかにできないが、日本企業が輸出するにあたり法令の順守が不十分な部分があった」「国際通商体制を順守するため、日本企業による輸出を適切に管理するものであり、韓国に対する禁輸ではない」などと説明したという。
今月1日に突然発表された今回の措置について、韓国側は世界貿易機関(WTO)協定違反であることを何度も強調した。さらに軍事用に転用可能な物資を透明に管理していることを示す資料も提示し、日本側に規制の撤回を要求した。
日本は韓国に対する「ホワイト国」からの除外も強行する方針を伝えてきた。イ政策官によると、日本側の言い分は「韓国にキャッチオール規制の導入を求めたが受け入れられず、ここ3年の間に関連する協議も行われなかったので、韓国をホワイト国から外す」というものだったという。キャッチオール規制とは、民間用の品目の中で大量破壊兵器の開発に使用される懸念のある品目の輸出を規制する制度だ。
双方の主張はこの日は平行線をたどり、次の会議の日程も決まらなかった。イ政策官は「ホワイト国除外に関する意見募集が終わる今月24日までに、局長級の協議開催を要請したが、日本は明確な回答を示さなかった」とも明らかにした。日本の経済産業省の幹部は「韓国側から(規制の)撤回を求める発言はなかった」「(韓国側から)WTO協定違反との発言もなかった」などと説明した。これは韓国側の主張と完全に相反している。韓国政府関係者は「日本がなぜ事実とは違った説明をするのかわからない」とコメントした。 東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員
経産省の対応は素晴らしかったですね。
昨夜久しぶりに見たBSのプライムニュースでは3人のコメンテーターすべてが、『経産省の職員は夏ならだれに対してもクールビズで対応しているが、韓国人はこういう表面的なところばかりを見るので、無駄に反日の気運を高めないためにも、ネクタイとスーツを着用すべきだった。』と言っていましたが、全く違います。
誰に対してもクールビズで対応しているのであれば、なおさら、韓国だけ特別扱いしてはいけないのです。それは間違ったメッセージを与えてしまいます。
今まで、韓国は日本から特別扱いされて当然という意識でいました。
その資格や資質もないのに、韓国をアジアで唯一のホワイト国として扱ったのも、特別な恩恵の一つです。
しかし、ホワイト国というのは、戦略物資を厳正に管理できる能力と資質があるということが大前提ですから、ホワイト国の地位を維持するためには、日本が不審に思ったところがあれば、自分の国では戦略物資に関してこのように完璧に管理しているという報告と証明が求められます。それは指定された側の義務です。その証明が韓国側でなされなければ国際社会の枠組みからしてホワイト国から外さなければいけないのです。
ここ3年以上、日本の求めに対して一切、説明や証明を拒否してきたのが韓国であり、ホワイト国の指定はずっと前に取り消すべきだったのです。
これからは、アジアの他の国と同じように扱うというだけですから、韓国はこれほどまで大騒ぎする必要はないのです。これよりももっともっと大きな優遇措置はいっぱいあります。
アジアの他の国と同じ扱いにするというメッセージのためには、クールビスでなければならず、『協議』ではなく『説明会』でなくてはなりません。
対外的な交渉と言うのは、服装から表情、挨拶の言葉、部屋まですべてがメッセージとなるのであって、その意味で今回の経産省の対応は素晴らしかったです。
韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。
韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。
FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、156件にのぼることがわかった。
北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素もUAE(アラブ首長国連邦)などに密輸出されていた。
国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は、「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見る限り、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。
野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の密輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。
(フジテレビ)
これはもう、韓国は言い逃れはできないですね。
第一に、このように杜撰な管理体制の国に確かめもせずに戦略物資を輸出することは国際的な安全保障からいっても日本の責任にもなります。
第二に、156件もの密輸出案件を韓国政府はすべて国際社会に秘密にしていて、なおかつ、それを知っていて『戦略物資は完全に管理していて輸入量と使用量・在庫量が違っていたことは全くない』と断言したのですから、いかに嘘つきで信用できないかということです。
このような杜撰な管理体制の国をホワイト国に戻すことは、かえって日本が国際社会から責められることになるでしょう。
そもそも、日本がアジアでホワイト国指定しているのは韓国1国だけです。いかに日本が韓国だけを特別扱いして優遇してきたか、ですね。どう考えても、ホワイト国なんかに指定してはいけませんでした。
日本もやっとまともな判断ができるようになったのはうれしいことです。
生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
文書には2016年1月から今年3月までの間に142件が処分対象となった事実が記載されている。
またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。
北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに-といった事例が明記されている。
パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。 また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素(酸)」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。
韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。
(産経新聞)
3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多
第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も
ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。
保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。
戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器(BC兵器)の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。
戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。
国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。 (朝鮮日報)
西村康稔官房副長官は4日の記者会見で、日本政府による半導体材料の輸出規制の強化に韓国側が反発していることについて「安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ。世界貿易機関(WTO)のルールにのっとったもので、(WTO協定)違反との指摘はあたらない」と語った。
「欧州連合(EU)は韓国に対し最も優遇した扱いをしていない」とも指摘。「輸出管理制度は各国が相手国に独自の評価をしたうえで運用している」と説明した。
(2019年7月4日 日本経済新聞)
この通りですね。
今まで、信頼関係の上で特別に優遇措置をしていただけですから、信頼関係が毀損されたら優遇を外し普通の措置に戻しただけですね。
韓国は、これに限らず、今まで日本がいかに韓国を特別に優遇してきたか、その絶大な協力や好意の上で発展してきたことをはっきりと認識するべきです。
優遇されると、それが当たり前で、自分はどんな酷いことをやっても優遇されなければいけないという感覚でいることに韓国の悲劇があります。
たぶん、他人の好意に対する想像力が欠落しているのでしょう。
日本が今までいかに韓国を助けてきたか、一例を挙げると
日本の銀行が保証しているから、韓国は貿易できているのです。
貿易には銀行の信用状が必要なのですが、韓国の銀行は信用度が低く、韓国の銀行の信用状は誰も受け取りません。つまり貿易ができないのです。
そこで、日本の銀行が韓国の銀行の信用状の保証をしてあげているのです。
日本の銀行の保証がないと、韓国は貿易自体できなくなります。
つまり、韓国は日本の全面的なバックアップがあってはじめて立つことができている状態なのです。
そのようなバックアップや利益供与が190くらいあると言われています。
まだわからないようであれば、190の優遇措置をひとつひとつやめていけばそのうちわかってくるでしょう。
[ロンドン 3日 ロイター] - 香港での大規模デモを巡り、中国と英国との間で緊張が高まっている。中国の劉暁明駐英大使は3日、英国は香港がもはや植民地でないことを忘れてしまったようだとした上で「英国は香港に手出しするな」と発言した。
大使は「一部の人々は香港がまだ英国のルールに従っていると考えているようだが、そういう人たちは香港が中国に返還されたことを忘れてしまっている」と指摘。その上で「(英国には)香港に手出しせず、敬意を払えと言いたい。一部の政治家らは未だに植民地時代の発想に取り憑かれている」と語った。
関係筋によると、英国外務省はこの発言を容認できないとして劉大使を呼び出し、厳重に抗議を行った。
香港では1日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて立法会(議会)にデモ隊が突入。警察は催涙スプレーなどを使って2日未明までにデモ隊を強制排除した。
こうした中、英国のハント外相は、香港の「高度の自治」を明記した1984年の「中英共同宣言」が尊重されなければ重大な結果を招くと述べて中国をけん制。ロイターとのインタビューで「(中英共同宣言は)法的拘束力のある文書であり、50年間は有効だ。中国が他国に対し国際的な法的義務の順守を望んでいるように、英国も(中国に対して)望む」と語った。
これに対し中国側は猛反発。中国外務省の耿爽報道官は「英国が香港市民の自由を希求すると発言するのは全く恥知らずだ」とした上で「英国、特にハント氏が自国の力量を過大評価し、気まぐれに香港の問題に干渉しないうよう求める」と批判した。
ハント氏は劉大使の発言を受け、「国同士の良好な関係というものは相互の尊重や敬意、法的拘束力を持つ合意に基づいて築かれる。それこそが英中の素晴らしい関係を維持する上での最善の方策だ」とツイッターに投稿した。
(ロイター 2019年07月04日 06:28)
やはり、中国の一連の言動を見ても、中国という国は国際法や国と国との約束ということが全くわかっていないようです。それは韓国や北朝鮮も全く同じですが。どうも、この3国だけは世界の中でも特異で、そもそもの法の概念、理念が理解できない頭なのかもしれません。
英国のハント外相は、国と国との約束である共同宣言を遵守するように求めているだけなのに、中国は『自国の力量を過大評価するな』と脅しています。
つまり、国と国との決め事よりも、国の力の強い方の言うことを聞くのが当然という考えです。
このような国が世界の覇権を握ったらどうなるのでしょう。
英国の素晴らしいところは、経済的にはかなり中国への依存度があるにもかかわらず、メイ首相にしてもハント外相にしても中国に対しはっきりと共同宣言を遵守するように求めていることです。
日本はこの点全くだめです。そして米国のトランプも、人権の意識や自由という価値観を守るという意識がありません。
毒を以て毒を制する、ということでトランプは最初から支持していますが、トランプで最も許せないのは人権問題を全く取り上げないことです。その点、やはり哲学の発祥地である欧州は素晴らしいものがあります。