マグノリア (219.62.234.179)
内政干渉という勝手な論理
中国メディア・海外網は8日、米国が下院で可決した台湾への干渉法案について「中国外交部は珍しく『重大な』という言葉を2度用いて米国に警告した」と報じた。
米下院で7日、「台湾保証法案」と「台湾に対する米国のコミットメントの再確認」について投票が行われ、前者は全会一致で可決、後者は賛成414票、反対0票、棄権17票で議決された。
記事によると、「台湾保証法案」の内容には、米国による台湾への武器売却を常態化すること、米台貿易の協定協議を再開すること、そして台湾の国際組織加入を支援することなどが含まれていた。米国会は同法案について「台湾は米国にとって、自由で開かれたインド―太平洋戦略の重要な部分である。それゆえ台湾への武器売却は常態化すべきであり、台湾の発展、およびその戦力バランスの整合にはとりわけ協力すべきである」との意見を示している。
これに対し中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は8日の定例記者会見で、「今回の法案は、『一つの中国(中国大陸と台湾は一つの中国に属する)』の原則、そして米中共同声明で定められた規定に大きく反しており、中国の内政に対する『重大な』干渉と言える。中国はこれに断固として反対し、すでに米国に対し厳正な交渉をもちかけている。われわれは米国に『一つの中国』の原則と米中共同声明に定められた規定を順守し、これ以上関連する法案を審議し進展させることなく、台湾干渉にかかる問題を適切に処理するよう促している。そうすれば米中の重要な領域における協力や台湾近海の平和への『重大な』ダメージは防げるだろう」と発言した。
記事は、「台湾のメディアが米国の下院で台湾保証法が可決されたことを次々と報じたとき、同法案中の『米国は台湾に国防予算の増額を促す』という箇所が言及されなかったことは注目に値する」と指摘。「米国は常に『台湾の自衛力強化』を看板に掲げ、台湾が『軍事費』を増やすよう扇動しているが、その背後にある不吉な意図は明らかだ」と主張した。(翻訳・編集/岩谷)
中国が張り子の虎の理由
マグノリア (219.62.234.179)
トランプはビジネスだけ
米国小麦協会によると、日本は過去5年間に平均で年291万トンの小麦を輸入し、米国産小麦の最大の購入国であり続けている。米国産小麦全体の輸出のうち、1割余りを占めている。
※※※※※
この記事に先立って、米国の対日本の膨大な貿易赤字を問題にしています。
どうも、トランプにはビジネスしか見えていなくて、同盟国だとか敵国だとかはどうでもよく、お金を取れるかどうかだけを見ているようです。そこがどうしても危ういですね。
↓↓
米国のトランプ大統領は13日(現地時間)、韓国と日本を念頭に「同盟国は敵よりも米国を利用している」と発言した。韓国と日本に圧力を加え、韓国からは防衛費分担金交渉で、また日本からは貿易交渉で主導権をとるねらいがあるとみられる。
トランプ大統領はこの日、ペンシルベニア州のロイヤル・ダッチ・シェル(Royal Dutch Shell)化学工場作業員たちを前に演説し「率直に言って、我々が(貿易関係で)最悪の国は同盟国だ」「そんなことがあっていいのか」などと述べた。その一方で「我々の同盟国が敵よりも我々をはるかに多く利用している。この点をいつか多くの人たちに説明したい」との考えも示した。
トランプ大統領は韓国の安全保障と日本からの貿易赤字を念頭に上記の発言を行った。トランプ大統領は「我々は韓国の国境を守っているが、我々の国境は守っていない」「今はそのようにしている」と述べた。トランプ大統領はさらに日本に対しては「日本は武器など多くのものを購入しているが、我々は(相変わらず)780億ドル(約8兆2500億円)を(貿易赤字で)失っている」と主張した。
※※※※※
オバマが世界をめちゃくちゃにしたので、その後トランプが登場したのは歴史の必然というか、神の計らいでしょうけど、(トランプの登場によって、日本、そして世界が助かりました。このままいったら中国が覇権を握っていました)、しかし、トランプはあまりにもビジネスライクに考えすぎです。
アメリカは世界唯一の超大国で世界に対しずば抜けた影響を持っているのですから、アメリカの大統領には、世界の理想像を持ってほしいですね。
ただ、オバマの後、アメリカの発言力が極端に弱まり中国の横暴が頂点に達していましたから、その大きな流れを変えて再びアメリカが絶大な発言力を持つようになったのは、トランプの破壊力がなければ誰にも成し遂げられなかったことでした。
そういう意味では素晴らしかったと思います。
しかし、残念ながら、トランプには高邁な理想がない。
これからは、ペンス副大統領が大統領の職についてほしい、そうなるにはどうなればいいのかを考えています。(アメリカの投票権もない東洋の島国の人間が考えても仕方ないことですが(笑))
北朝鮮が韓国を拒否する理由
[ソウル 16日 ロイター] - 北朝鮮で南北関係を担当する祖国平和統一委員会の報道官は16日、韓国と再び対座することはないとの立場を示した。韓国の文在寅大統領は15日、2045年までに朝鮮半島の和平と統一を目指すと表明し、北朝鮮に対話を呼びかけたが、これを拒否した格好だ。
北朝鮮は先週始まった米韓合同軍事演習に抗議し、ここ数週間に短距離ミサイルの発射を繰り返している。
報道官は、南北対話が失速し、両国首脳による昨年の歴史的会談での合意の実行が行き詰まっているのは完全に韓国の責任だと主張し、米韓軍事演習は北朝鮮に対する韓国の敵意の表れだとあらためて非難した。
その上で「いずれ明確になることだが、韓国当局者とこれ以上話すことはなく、再び対座する気もない」と言明した。
韓国の文大統領は15日の演説で、「北朝鮮による最近の懸念すべき行動にもかかわらず、対話に向けた勢いは揺るぎない」と述べた。
北朝鮮報道官は、米韓軍事演習が終了すれば南北対話が再開されると考えるのは「妄想だ」と一蹴。「韓国は将来の米朝対話の恩恵を得ようと口を挟んでいるが、そのような愚かなことはやめたほうがいい」とし、米国との対話の可能性に言及する一方で韓国をけん制した。
(2019年8月16日 / 08:53 ロイター)
ここ最近、北朝鮮のミサイル発射が頻繁に行われ、それとともに北朝鮮の韓国への発言が非常に厳しく辛らつになっていっています。
何故でしょうか。
まず、根本的な問題として、蝙蝠外交はどこからも信頼されないということです。
鳥の国に行っては『自分は羽があるので鳥だ』と言って、獣の国に行っては『全身に毛が生えているので獣だ』と言って取り入ろうとする外交はどちらからも信用されません。
韓国は、米国から裏切り者と思われて嫌われ、日本に嫌われ、中国に嫌われ、そして頼みの綱の北朝鮮にも嫌われました。
北朝鮮が韓国に対して非常に辛辣になった理由は、もちろん口ではいいことを言いながら米国と軍事演習をしている姿にカチンときたこともあるでしょうけど、
まずは、韓国との仲介なくとも直接電話で米国と話せる関係性になったこと、
そして、ロシア、中国がバックについたこと、があります。
そして、これが最も根本的な理由ですが、北朝鮮は韓国が思い描く共同統治のような形態を全く望んでいないこと、です。
北朝鮮はあくまでも金一族が独裁する形を維持したいのです。
そして何より核という韓国にない最終兵器があるのですから、北朝鮮は韓国を武力制圧することを目指し始めていると見ます。
ですから、韓国の文在寅がお花畑のように思い描いている未来図は永久に来ないでしょう。
8月15日の文在寅の演説に対し、北朝鮮は口を極めて罵っています。
ここまで北朝鮮が韓国に対し、絶縁状ともいえるくらいの罵詈雑言を投げつけるのは驚くべきことで、文在寅の面目丸つぶれでもう立場がないですね。
文在寅が表明した南北協力による「平和経済」実現構想に対して「ゆでた牛の頭も天を仰いで大笑いするようなもの」と馬鹿にしまくっています。
つまり、文が言っている『南北統一の平和経済』などというのは北朝鮮の方は最初から相手にもしてないということです。
↓↓↓
北朝鮮が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の光復節記念式典での祝辞を強く非難した。
北朝鮮の対南機構「祖国平和統一委員会」(祖平統)は文大統領の祝辞に対して「光復節とは縁がない妄言を並べたてたもの」「我々は南朝鮮(韓国)ともうこれ以上、話すこともないし、再び向かい合って座る考えもない」と明らかにしたと伝えられた。
祖平統の広報担当者は16日に発表したこの談話で、「南朝鮮当局は、今回の合同軍事演習が終わった後、何の計算もなく季節が変わるように自ずと対話局面が訪れるだろうと妄想している」「朝米(北・米)対話で(韓国は)漁夫の利を得ようと首を長くして待っているが、そうした不実な未練は事前に引っ込めた方がいいだろう」と語ったと北朝鮮の国営メディア・朝鮮中央通信が報じた。
北朝鮮側が、韓国大統領の祝辞が発表されて丸一日もたっていない時点で、このように強い非難コメントを出すのは異例のことだ。
祖平統は文大統領が表明した南北協力による「平和経済」実現構想に対しても「ゆでた牛の頭も天を仰いで大笑いするようなもの」と一蹴(いっしゅう)した。祖平統広報担当者はまた、韓米合同軍事演習や、韓国国防部が先日発表した国防中期計画に言及、「明白なのは、これらのすべてが我々を壊滅させようという点に目的を置いていることだ」と主張した。
※※※※※
北朝鮮の対南機構である祖国平和統一委員会(以下、祖平統)は16日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の光復節(解放記念日)の祝辞を非難して「我々は南朝鮮当局者とこれ以上話す言葉もなく、二度と向かい合って座る考えもない」と明らかにした。
祖平統はこの日、朝鮮中央通信を通じて発表した報道官の談話で「南朝鮮当局が今回の合同軍事演習が終わったら、何の計算もなく、季節が変わるようにおのずから対話局面がやってくるだろうと妄想しながら、今後の朝米対話で漁夫の利を得てやろうと首を傾けてのぞき込んでいるが、そのような不実な未練は今から引っ込めたほうがよい」と伝えた。
報道官は「南朝鮮当局者が最近、北朝鮮の数回の『懸念すべき行動』にもかかわらず、対話の雰囲気が揺らいでいないとか、北朝鮮の1回の『挑発』で朝鮮半島が揺らいでいた以前の状況と異なっているとか何とか言いながら、光復節とは縁のない妄言を並べた」と話した。
続いて「今この時刻にも南朝鮮で我々に反対する合同軍事演習が進行真っ最中の時に、対話の雰囲気とか平和経済とか平和体制とかいう言葉を果たしてどのような体面で浴びせるのかということ」とした。
報道官は「戦争シナリオを実戦に移すための合同軍事演習が猛烈に進行していて反撃訓練というものまで始まっている時点に、堂々と南北間の対話を云々する人の思考が果たして健全なのかどうか、ただ疑わしいばかりだ」としながら「本当にまれに見る図々しい人」と非難した。
また、最近、国防部が発表した国防中期計画に言及して「明白なのは、これらすべてのものが我々を壊滅させようとしているところに目的がある」と主張した。
報道官は文大統領に対して「下の者が書いたものをそのままさらさらと読み通す、笑わせるが非常に笑わせる人」としながら「南朝鮮国民に対して台無しになった体面を立て直そうと寄せ集めた話であっても、すぐ横で我々が聞いているのに、どうやって責任を取るつもりでそのような話をむやみにくどくどするのか」と、暴言に近い非難を浴びせたりもした。
あわせて「歴史的な板門店(パンムンジョム)宣言の履行が膠着状態に陥り、南北対話の動力が失われたことは、全面的に南朝鮮当局者の恣行の産物であり、自業自得にすぎない」と強調した。
※※※※※
ペンス副大統領に期待
香港デモ緊迫化
怒号と悲鳴が響き渡った。デモの影響で欠航が相次ぐ香港国際空港の当局は一部のエリアで抗議活動を禁止し、沈静化を図っている。市民はどう反応したのか。
空港のデモが6日目に入り、なんとか鎮静化を図りたい当局側は14日、次なる一手に出た。朝、香港の裁判所は指定した場所以外での抗議活動を禁止。14日もSNS上ではデモが呼び掛けられているが、警察はデモ隊の強制排除も辞さない構えだ。対立の終わりが見えないなか、中国政府はデモの後ろにアメリカがいるという見方を強めている。
中国外務省・華春瑩報道官:「火中の栗を拾う危ない遊びを止めるように忠告します」
などとアメリカを非難。これに対し、14日…。
トランプ大統領(14日に更新されたツイッターから):「アメリカのせいだという意味が分からない」
と、黒幕説を否定したうえで…。
トランプ大統領(14日に更新されたツイッターから):「アメリカの情報機関によると、中国政府が部隊を香港の境界近くに動かしている」
と、中国政府によるデモの武力鎮圧を牽制(けんせい)するなど緊張が高まっている。
デモの影響で欠航が相次ぐ香港国際空港の当局は、運航に支障が出るエリアのデモ行為を禁止する方針を決めました。
香港の空港では13日に市民らが出発ゲート前を占拠し、夕方以降の出発便がすべて欠航しました。運航は14日朝に一部が再開されましたが、約100便が欠航する見込みです。空港当局は運航に支障が出るエリアのデモ行為を禁止する方針を決めました。一方、アメリカのトランプ大統領は「中国政府が中国本土と香港の境界線に部隊を動かしつつあると情報機関から報告を受けた」と明らかにしています。
(CABLE NEWS NETWORK 2019)
香港デモはますます緊迫化しています。
すでに、中国政府と米国の譲れない対立構造に巻き込まれています。
香港の向こう岸の深圳に中国軍が終結しているという情報もあります。
香港デモにCIAなどの米国関係者が介入しているのはその通りでしょう。
焦点は中国政府が動いて武力制圧するかどうか、です。
米中対立は貿易戦争から始まりましたが、今回の香港デモは天安門事件より大きな世界的な大事件になる可能性があります。
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は14日、中国が貿易協議で合意したいのであれば、まずは香港で行われている抗議活動に「人道的な」対応をするよう求めた。トランプ政権が、決裂しやすい米中貿易協議を香港デモと公に関連付けたのは初めて。
(ウォール・ストリート・ジャーナル)
Donald J. Trump@realDonaldTrump
Good things were stated on the call with China the other day. They are eating the Tariffs with the devaluation of their currency and “pouring” money into their system. The American consumer is fine with or without the September date, but much good will come from the short deferral to December. It actually helps China more than us, but will be reciprocated. Millions of jobs are being lost in China to other non-Tariffed countries. Thousands of companies are leaving.
Of course China wants to make a deal.
Let them work humanely with Hong Kong first!
中国は先日の電話会談ではいろいろと結構なことを言っていた 関税を通貨切り下げと国内への補助金供給で消化しようというのだ アメリカの消費者は関税発動の日付が9月でもそうでなくても困らない だが12月までしばらく延期した方が余程いいだろう
じっさいこれは、こちらより中国にとって得になるんだが、お互いさまだ
中国から非関税国へ何十万と雇用が逃げている、企業も数千単位だ
それで無論、中国は交渉がしたい
先に香港問題に人道的対応をさせることにする
やっと、トランプが香港デモに関して、人道的なことを言いましたね。
商売の損得だけにしか興味ないトランプにはかなり失望していました。
ペンス副大統領が大統領になればいいのにと心底思っていますが、トランプもやっと香港デモに関して言及してきました。
このトランプの発言に中国がどう出るか、要注目です。
しかし、トランプは中国に対して弱腰すぎます。特に中国の酷い人権蹂躙に関しては一言も言っていません。アメリカ国内でもそのような不満は増えています。
トランプは人道的な理念がないようなので、大統領としての器ではないかもしれません。トランプが辞任すれば、ペンス副大統領が大統領に役目に就くので、それが最も理想的です。
本当の影響
米国の最終手段
米中経済戦争のこれから
米中関係が明らかに新たな局面に突入しました。
米国の、中国からの輸入品のほとんどすべてに追加関税宣言。
中国の、米国の農産品を購入しない宣言。
人民元1ドル7元超え。
中国、人民元安容認発言。
米国、中国を為替操作国に認定。
この一連の流れは、とうとう米中が全面経済戦争に突入したことを示しています。
中国は肚を固めましたね。
もちろん、表面上、外交上は、お互いに協議を継続する姿勢を示すでしょうけど、本心はどちらも妥協しないことで覚悟を決めていると思います。
関税合戦は輸入量が圧倒的に少ない中国に勝ち目はなく
米国に対して有効なカードは中国にはほとんどありません。
破れかぶれで、高関税をはるかに上回る人民元安に誘導して、怒涛のように米国に輸出する、玉砕戦法はありますが、これをすると中国の幹部までもすべての資産を海外に移してしまうでしょう。中国経済は確実に崩壊しますし、中国共産党が瓦解します。
中国に残された唯一の有効なカードはレアアースです。
このカードはまず確実に切ってくるでしょう。
まずは、WTOに提訴されないように、方策を固めるはずです。
環境問題を口実として、中国国内のレアアース採掘量を極端に減らしてくるでしょう。
また、国内に蔓延る不法採掘を徹底的に取り締まりだすでしょう。
環境の整備が理由であれば、採掘量の減少にどの国も文句をつけることはできず、本当に重要なレアアースの輸出規制を咎められることなく実現できます。
そうして米国の軍事技術開発に打撃を与えつつ、中国はロシアと組んで最先端の軍事開発をしていくと思います。
~~~~~
もうひとつ、今回、気になるのは、北朝鮮の動きです。
ミサイルを頻繁に打っており、そのミサイルにロシアの影が見えるような気がします。
つまり、中国ーロシアー北朝鮮という連携のもとに挑発している可能性が非常に強いと思います。
どうやら、中国は、ロシア、北朝鮮、イランと組んでアメリカ側に対抗しようとする決意を固めたと見ています。
ロシアの北方領土発言、ロシアの竹島上空侵犯、中国とロシアの爆撃機の共同演習、北朝鮮のミサイル発射・・など一連の動きは組んでいるとしか思えません。
8月1日、トランプ大統領はツイッターで「中国は米農産物を大量に購入することに最近同意したが、そうはしなかった」と発信し、中国がG20大阪サミットにおける米中首脳会談での「約束を果たしていない」と強調した。
それを受けて、発展改革委員会や商務部は「中国は約束通り、どれだけ多くのアメリカ産農産物や畜産物を仕入れているか知れない。現に数百万トンのアメリカ産大豆が今現在船便で太平洋上を運航中だし、さらに13万トンの大豆、12万トンの高粱(コウリャン)あるいは4万トンの豚肉やその製品を買い付けている最中ではないか!」と強く反論した。中央テレビ局CCTVをはじめ、中国の全てのメディアがトランプを激しく非難し、「報復措置で応じる」とも伝えた。
たとえば外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で、「中国は強い不満と断固たる反対を示す。米国が関税措置を実行するなら、中国は自国と国民の根本的な利益を断固として守るために必要な報復措置を取らざるを得ない」と述べた。そして米中貿易摩擦が始まって以来、常套句となっているような「中国政府は貿易戦争を望んでいないが、全く恐れていないし、必要ならば断固として戦う」と繰り返した。
ネットでも「せっかく一休みしたかと思ったのに、トランプは何を取り乱しているのか」といった声が沸き上がり、「民主主義は本当にいいものなのか。大統領再選を目指すために、世界中をかき乱している。みっともない」という反応もあった。
8月1日の対中制裁第4弾発動宣言に対して、世界の株式市場に動揺が広がったが、中国においても例外ではない。いや、自国の問題なのだから、最も敏感に反応したと言っていいだろう。
その結果、8月5日に1ドル=7元にまで人民元が下落すると、冒頭に書いたようにトランプは「待ってました」とばかりに「中国を為替操作国と認定する」とツイートし、米財務省が正式に認定を発表したわけだ。
アメリカが中国を為替操作国と最後に認定したのは1994年(5回目)で、8月5日の発表は25年ぶりのこととなる。
CCTVを始め、中国の全てのメディアは、8月1日の時点よりもさらに激しく反応した。ニュースキャスターも怒りを込めて、噛みつくような勢いで解説し、多くの専門家や政府関係者の発言を報道しまくった。
そのような中、商務部は「中国の関連企業は米農産品の新規購入を一時停止する」という通達を出した。「新しく購入するのを一時中止」と宣言したわけだが、「新」の一文字を読み落としたのか、日本の一部メディアは、これを以て「習近平政権内の権力闘争」として報道しているのには驚いた。国家発展改革委員会が、それまでの発表と異なる発表をしたのは、「習近平指導部の内部での意見の対立や混乱を指摘する声もでている」と、日本のそのメディアは書いている。
(ニューズウィーク)
※※※※※
この経緯を見ると、決裂は決定的のような気がします。
米国『中国は約束した農産物購入をしていない。残りに関税10%課す。』
⇓
中国『農産物はちゃんと輸入している。報復措置で応じる。』
⇓
米国『1ドル7元にまで人民元が暴落した。中国を為替操作国に認定する。』
⇓
中国『米国の農産物の新規購入を停止する。』
⇓
米国『ファーウェイとの取引許可を保留する。』
もともと、G20での米中首脳会談で中国が『米国の農産物輸入を増やす』と言ったので一時休戦しています。
実際に、目に見える数字で、農産物輸入を増やしたのかどうなのか、が焦点です。
中国は約束を守らず、大豆をロシアから大量に購入しましたので、トランプが怒ったのではないでしょうか。
いずれにせよ、中国は急速にロシアと接近してきています。
この流れは決定的になったように思えます。
中国を為替操作国に認定
米財務省が5日、中国の為替操作国認定に関して発表した声明全文は次の通り。
このような行動様式は競争的な切り下げを控えるとした20カ国・地域(G20)における中国の公約に反するものでもある。為替報告書で明記した通り、競争的な通貨切り下げに従事するのを控えて、競争的な目的のために自国の為替レートを標的としないとしたG20での公約を中国が順守することに、米財務省は大きな重点を置いている。財務省は中国に対し、為替レートや外貨準備高の管理運用と目的について透明性を高めるよう、引き続き促す。
~~~~~
米国が中国を為替操作国に認定しましたね。
トランプの怒りのTwitterです。
⇓
Donald J. Trump @realDonaldTrump
China dropped the price of their currency to an almost a historic low. It’s called “currency manipulation.” Are you listening Federal Reserve? This is a major violation which will greatly weaken China over time!
Based on the historic currency manipulation by China, it is now even more obvious to everyone that Americans are not paying for the Tariffs – they are being paid for compliments of China, and the U.S. is taking in tens of Billions of Dollars! China has always used currency manipulation to steal our businesses and factories, hurt our jobs, depress our workers’ wages and harm our farmers’ prices. Not anymore!
China is intent on continuing to receive the hundreds of Billions of Dollars they have been taking from the U.S. with unfair trade practices and currency manipulation. So one-sided, it should have been stopped many years ago!
中国は通貨を史上最低近くまで切り下げてきた
これは為替操作と呼ばれるものだ
これにFedは何か発言したかね? 長期には中国を弱体化させる、重大な違反行為である
歴史に残るような中国の為替操作に照らせば、アメリカ国民が関税を負担しているわけではないことはいよいよ明白であろう
これは中国を相応に扱うため課するものであり、そしてアメリカは数百億ドルを得ているのである
中国は、わが国の産業、そして工場を盗み、雇用を悪化させ、賃金と農産物価格をを下落させるため通貨操作を使ってきた もはやそれは無い
中国は不公正貿易と為替操作でアメリカから得てきた何千億ドルもの金をあきらめる気がない
これははなはだ一方的である
とっくに止めさせてなくてはならなかったことだ
~~~~~
今回の為替操作国認定ですが、これは米国が勝手に認定するものです。これに認定されてそのまま改善しないと、米国がその国に関税などを課すペナルティを発動するというものです。
しかし、トランプはすでに中国に対し関税をかけていますし、この直前にも中国が約束した米国の農産物を買っていないということに激怒して追加関税を発表したばかりです。
関税というペナルティがあってこそ為替操作国認定は有効なのですが、すでにそのカードを使っていますから、これ自体はあまり実効性がないかなとは思います。
何でも韓国起源説(笑)
マグノリア (219.62.234.179)